資格の種類	資格等級	営業品目
役務の提供等	A	調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 1件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	1

届出・認定 1件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2020年06月12日	銀行代理業者許可	-	金融庁	-

補助金交付 2件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2022年04月01日	令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）	249,604,394円	交付決定	資源エネルギー庁	-
2022年04月01日	令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）	30,444,653円	交付決定	資源エネルギー庁	-

調達 33件

受注日	事業名	金額	出典府省
2026年03月16日	令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置）	20,960,042円	経済産業省
2026年03月12日	令和８年度電話交換業務	2,544,000円	公正取引委員会
2026年03月09日	令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適	67,632,640円	経済産業省
2026年03月09日	令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業）	27,763,360円	経済産業省
2025年11月12日	「確定申告電話相談センター」電話応対等業務	30,493,000円	国税庁
2025年03月13日	令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置）	15,250,665円	経済産業省
2025年03月11日	令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置）	26,659,209円	経済産業省
2025年03月11日	令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討	47,254,700円	経済産業省
2025年03月07日	令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業）	173,415,676円	経済産業省
2025年03月07日	令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業）	32,576,000円	経済産業省
2025年01月21日	令和７年度電話交換業務	3,785,300円	公正取引委員会
2024年11月15日	令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業）	700,585円	経済産業省
2024年11月12日	「確定申告電話相談センター」電話応対等業務	29,425,000円	国税庁
2024年11月12日	令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入）	1,421,338円	経済産業省
2024年03月26日	令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業）	26,936,272円	経済産業省
2024年03月12日	令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査）	17,906,220円	経済産業省
2024年03月11日	令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置）	15,152,827円	経済産業省
2024年03月08日	令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）	28,767,476円	経済産業省
2024年02月27日	令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）	197,887,380円	経済産業省
2023年11月09日	「確定申告電話相談センター」電話応対等業務	30,526,000円	国税庁
2023年10月26日	確定申告電話相談センター運営業務	49,980,000円	国税庁
2023年03月23日	令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置）	24,473,630円	経済産業省
2023年03月06日	令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業）	34,178,851円	経済産業省
2023年03月01日	令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）	218,102,945円	経済産業省
2023年02月24日	令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置）	29,966,230円	経済産業省
2022年11月09日	「確定申告電話相談センター」電話応対等業務	31,400,000円	国税庁
2022年03月14日	令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）	226,913,086円	経済産業省
2021年11月15日	「確定申告電話相談センター」電話応対等業務	38,013,000円	国税庁
2020年11月17日	「確定申告電話相談センター」電話応対等業務	32,897,000円	国税庁
2020年03月16日	令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）	125,777,208円	経済産業省
2019年03月14日	平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置）	142,090,170円	経済産業省
2019年03月13日	平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務）	129,858,449円	経済産業省
2019年03月08日	平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置）	27,680,611円	経済産業省

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００８	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：10.6年、女性：11.7年（範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	17.6% （範囲：正社員）
女性管理職人数	18人
管理職全体人数（男女計）	144人
女性役員人数	0人
役員全体人数（男女計）	8人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年04月01日	2026年04月01日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	-	-

Gビズインフォが提供する主な3つのサービス

法人に関する情報を
検索する

法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。

法人情報を検索する

自社システムに
APIを導入する

REST APIにより法人情報を取得することができます。

REST APIを利用する

法人データを
ダウンロードする

法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。

データをダウンロードする