日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010401032840
法人名
株式会社ＮＴＴネクシア
法人名ふりがな
えぬてぃてぃねくしあ
法人名英語
本店所在地
北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　高美浩一 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
5,768人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,294人、女性：4,975人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1986年01月20日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
コールセンター事業・人材派遣事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.ntt-nexia.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2020年06月12日 銀行代理業者許可 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年04月01日 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） 30,444,653円 - 資源エネルギー庁 -
2022年04月01日 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 249,604,394円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年04月03日 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 239,913,239円 資源エネルギー庁 -
2023年04月03日 令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） 32,962,853円 資源エネルギー庁 -
2023年04月03日 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） 26,920,993円 資源エネルギー庁 -
2022年04月01日 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 249,604,394円 資源エネルギー庁 -
2022年04月01日 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） 30,444,653円 資源エネルギー庁 -
2021年04月01日 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 160,515,039円 資源エネルギー庁 -
2021年02月15日 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（卸電力市場価格高騰に係る資源エネルギー庁の要請に基づくインバランス精算金の分割払いに係る審査業務補助等） 6,910,862円 資源エネルギー庁 -
2020年04月01日 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 138,354,928円 資源エネルギー庁 -
2020年04月01日 令和２年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） 30,798,307円 資源エネルギー庁 -
2020年04月01日 令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査） 105,841,338円 資源エネルギー庁 -
2019年06月06日 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（東北ブロック） 9,671,162円 厚生労働省 -
2019年06月06日 令和元年度労働保険の年度更新申告書の提出に係る電話督励業務（北海道ブロック） 4,411,260円 厚生労働省 -
2019年05月13日 令和元年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度における認定審査の効率化に関する調査） 88,791,994円 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 156,299,187円 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） 30,448,672円 資源エネルギー庁 -
2017年04月03日 平成２９年度　避難指示区域における一時立入り及び宿泊受付の効率化のためのコールセンター等業務 81,802,440円 内閣府 -
2017年04月03日 平成２９年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務） 358,344,000円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2017年04月03日 平成２９年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 57,505,021円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2017年04月03日 平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） 34,808,994円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2016年04月01日 平成２８年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） 41,837,962円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2016年04月01日 平成２８年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 40,864,693円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2015年04月01日 平成２７年度新エネルギー等設備導入促進事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） 39,646,800円 経済産業省 -
2015年04月01日 平成２７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） 25,039,357円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００８ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
62.5%
女性管理職人数
17人
管理職全体人数（男女計）
154人
女性役員人数
0人
役員全体人数（男女計）
8人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月07日 2022年10月24日
全省庁統一資格 2024年05月07日 -
職場情報総合サイト 2023年12月24日 -
EDINET - -