経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
7010401053829 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区港南2丁目17番1号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長 岩本 浩久 ( EDINET )
資本金
8,180,000,000円 ( EDINET )
従業員数
2,443人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:1,801人、女性:425人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
●コンサルティングサービス ●ソフトウェア・プロダクト販売/サポート -自社開発ソフトウェアの販売/サポート -国内外ベンダーのソフトウェアの販売/サポート ●システム・インテグレーション・サービス -アプリケーション・システムの設計/開発 -ハードウェアの選定/調達 -システム・インフラの構築サービス ●アウトソーシング・サービス ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1975年12月11日 ( GEPS )
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
| 物品の販売 | A | 電子出版物類、電子計算機類、精密機器類 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第51期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | 96,535 | 111,779 | 123,469 | 132,065 | 140,912 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 12,735 | 16,467 | 19,287 | 20,739 | 22,261 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 8,565 | 11,490 | 14,249 | 16,420 | 15,665 |
| 資本金 | (百万円) | 8,180 | 8,180 | 8,180 | 8,180 | 8,180 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,874 | 64,954 | 73,464 | 82,671 | 90,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,820 | 111,415 | 122,879 | 134,782 | 151,356 |
| 従業員数 | (人) | 1,697 | 1,842 | 2,039 | 2,402 | 2,492 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 株式会社電通グループ | 61.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3.15 |
| 電通総研持株会 | 2.06 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 0.98 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 0.84 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人香港上海銀行東京支店) | 0.74 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.69 |
| BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 0.69 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.64 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年04月02日 | 令和8年度農林水産省次期オンライン申請システムの追加開発・運用・保守業務 | 603,980,000円 | 農林水産省 |
| 2026年04月01日 | 令和8年度捜索救難システムアプリケーション保守等請負 | 14,500,000円 | 国土交通省 |
| 2026年04月01日 | 令和8年度航空情報センター運用卓等運用保守業務 | 22,000,000円 | 国土交通省 |
| 2026年03月31日 | 08-1143-0004 令和8年度総務省PMO支援業務の請負 | 90,000,000円 | 総務省 |
| 2026年03月12日 | 令和8~11年度セールスフォース基盤を用いたバックオフィス業務システム(職員情報DB、電子出勤簿など)のライセンス調達(国庫債務負担行為に係るもの) | 1,179,539,000円 | 経済産業省 |
| 2026年03月11日 | 令和8~9年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務) | 431,000,000円 | 経済産業省 |
| 2025年11月18日 | 令和7年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 | 7,294,204円 | 環境省 |
| 2025年07月14日 | 令和7年度農林水産省次期オンライン申請システムの導入業務 | 398,000,000円 | 農林水産省 |
| 2025年05月12日 | 令和7年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた取組の効果の検討・検証等業務[総合評価落札方式] | 38,240,000円 | 環境省 |
| 2025年03月07日 | 令和7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用業務) | 219,773,000円 | 経済産業省 |
| 2024年04月24日 | 令和6年度航空情報センター運用卓等運用支援業務等請負 | 17,500,000円 | 国土交通省 |
| 2023年07月12日 | サイバーセキュリティリスク評価ツールのライセンス購入 | 4,360,000円 | 金融庁 |
| 2023年03月10日 | 令和5~9年度原子力規制委員会安全研究用解析ネットワークシステムの開発・構 築及び運用・保守 | 425,000,000円 | 原子力安全庁 |
| 2022年10月06日 | 航空情報センター運用卓構築等作業 | 15,000,000円 | 国土交通省 |
| 2022年04月01日 | 令和4年度運航情報業務用連絡ツール保守管理請負 | 10,000,000円 | 国土交通省 |
| 2021年12月22日 | 令和3年度政府実行計画実施状況調査等へのシステム導入効果検証等委託業務[総合評価落札方式] | 18,900,000円 | 環境省 |
| 2021年07月01日 | 東京国際空港運航情報業務用連絡ツール構築等作業 | 28,000,000円 | 国土交通省 |
| 2017年06月30日 | 分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究 | 19,800,000円 | 金融庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2007 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2016 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2016 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月13日 | 2026年04月13日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2026年03月18日 | 2026年03月19日 |
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