【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
7010401078520
法人名
株式会社INPEX
法人名ふりがな
いんぺっくす
法人名英語
本店所在地
東京都港区赤坂5丁目3番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長  上田 隆之 (EDINET)
資本金
290,809,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,370人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2006年04月03日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、その他
物品の買受け A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.inpex.co.jp/index.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第19期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 (百万円) 127,676 154,773 241,042 265,246 299,751
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △134,321 13,606 203,674 39,517 210,933
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △130,660 13,272 231,656 22,757 261,994
資本金 (百万円) 290,809 290,809 290,809 290,809 290,809
純資産額 (百万円) 2,180,198 2,075,526 2,108,065 1,918,170 1,950,841
総資産額 (百万円) 3,122,776 2,992,411 3,035,629 2,657,503 2,743,233
従業員数 (人) 1,364 1,380 1,349 1,384 889

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
経済産業大臣(注)1 23.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.15
石油資源開発株式会社 2.23
SMBC日興証券株式会社 2.19
日本証券金融株式会社 1.87
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.64
野村信託銀行株式会社(投信口) 1.50
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.33
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.25

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年05月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(インドネシア共和国・ボンタンLNG基地におけるLNGバンカリング事業) 357,355,000円 - 資源エネルギー庁 -
2023年09月01日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 35,000,000円 - 経済産業省 -
2023年04月03日 令和5年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 1,000,135,000円 - 経済産業省 -
2023年04月03日 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 1,000,134,246円 - 経済産業省 -
2022年06月27日 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 983,557,287円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年12月16日 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業ブルーアンモニア製造技術に関する実現性検討 83,813,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年12月25日 次世代火力発電等技術開発次世代火力発電基盤技術開発CO2有効利用技術開発 406,385,640円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2015年03月09日 平成26~28年度国内石油天然ガス基礎調査(海上基礎試錐)(国庫債務負担行為に係るもの) 9,018,615,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012年・2015年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2018 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2022 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2024 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2013 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-対象とする労働者すべて
男性:13.9年、女性:10.4年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
26.3%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2024年04月17日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 2019年01月18日
EDINET 2025年04月01日 2025年03月31日