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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010401097578
法人名
株式会社プラップジャパン
法人名ふりがな
ぷらっぷじゃぱん
法人名英語
本店所在地
東京都港区赤坂９丁目７番２号ミッドタウン・イースト

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　鈴　木　勇　夫 (EDINET)
資本金
470,783,000円 (EDINET)
従業員数
230人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1970年09月09日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他
役務の提供等 B 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
企業、団体の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたPR事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.prap.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第54期 (自2023年９月１日　至2024年８月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （千円） 3,848,477 3,858,450 3,651,540 3,556,163 3,535,275
経常利益又は経常損失（△） （千円） 413,686 409,374 232,732 516,576 468,617
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 317,794 232,975 84,416 390,639 359,651
資本金 （千円） 470,783 470,783 470,783 470,783 470,783
純資産額 （千円） 4,128,310 4,153,915 4,473,389 4,737,411 4,969,758
総資産額 （千円） 4,742,807 4,824,779 5,069,360 5,421,144 5,478,906
従業員数 （人） 214 208 200 207 196

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人　ＶＭＬ＆Ｏｇｉｌｖｙ Ｊａｐａｎ合同会社） 21.18
矢島　婦美子 20.03
野村　しのぶ 8.92
矢島　さやか 8.32
鈴木　勇夫 2.84
INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社　代表取締役　ケリガン　ダニエル)  1.68
株式会社日本カストディ銀行 1.56
関谷　幸平 1.38
小山　純子 1.36
プラップジャパン従業員持株会 1.19

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年04月01日 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成） 21,555,209円 - 資源エネルギー庁 -
2020年03月30日 令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金 14,004,000円 - 国土交通省 -
2019年10月30日 令和元年度住宅市場整備推進等事業費補助金 14,004,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
- 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成） 21,800,179円 資源エネルギー庁 -
2024年04月01日 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成） 25,298,985円 資源エネルギー庁 -
2023年09月20日 令和５年度メディアトレーニング 1,800,000円 防衛省 -
2022年09月26日 消費者ホットライン１８８及び消費生活センターの普及啓発に向けた広報戦略の企画立案及び実施業務 19,998,718円 消費者庁 -
2021年08月02日 令和３年度メディアトレーニング一式 1,249,999円 防衛省 -
2021年07月26日 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 69,988,600円 厚生労働省 -
2021年04月01日 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成） 20,657,963円 資源エネルギー庁 -
2021年04月01日 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 51,491,000円 厚生労働省 -
2021年02月16日 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 50,000,000円 厚生労働省 -
2020年10月15日 令和２年度メディアトレーニング 1,249,999円 防衛省 -
2020年04月02日 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成） 21,427,393円 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成） 23,571,762円 資源エネルギー庁 -
2018年11月13日 平成３０年度メディアトレーニング 918,000円 防衛省 -
2017年12月22日 平成２９年度メディアトレーニング 745,200円 防衛省 -
2017年07月25日 平成２９年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギーに関する情報提供コンテンツ作成） 13,046,618円 経済産業省（資源エネルギー庁） -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2022年06月30日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2020年07月15日 -
EDINET 2024年11月29日 2024年11月28日