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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010405010487
法人名
公益財団法人人権教育啓発推進センター
法人名ふりがな
じんけんきょういくけいはつすいしんせんたー
法人名英語
本店所在地
東京都港区芝大門２丁目１０番１２号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表理事　坂元　茂樹 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1987年10月07日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 C 図書類、電子出版物類、その他
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2012年03月26日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和４年度企業向け人権啓発活動支援事業 92,292,735円 - 中小企業庁 -
2023年04月20日 人権関係情報提供活動等の委託等 42,468,000円 - 法務省 -
2023年04月03日 人権関係情報提供活動等の委託等 255,309,000円 - 法務省 -
2022年04月20日 人権関係情報提供活動等の委託等 42,468,000円 - 法務省 -
2022年04月01日 人権関係情報提供活動等の委託等 310,045,000円 - 法務省 -
2021年04月22日 人権関係情報提供活動等の委託等 42,448,000円 - 法務省 -
2021年04月07日 人権関係情報提供活動等の委託等 280,394,000円 - 法務省 -
2021年02月26日 人権関係情報提供活動等の委託等 63,657,000円 - 法務省 -
2020年04月27日 人権関係情報提供活動等の委託等 42,468,000円 - 法務省 -
2020年04月01日 人権関係情報提供活動等の委託等 199,473,000円 - 法務省 -
2019年12月10日 人権関係情報提供活動等の委託等 11,067,000円 - 法務省 -
2019年05月10日 人権関係情報提供活動等の委託等 42,169,000円 - 法務省 -
2019年04月01日 人権関係情報提供活動等の委託等 153,048,000円 - 法務省 -
2018年05月11日 人権関係情報提供活動等の委託等 42,004,000円 - 法務省 -
2018年04月02日 人権関係情報提供活動等の委託等 173,848,000円 - 法務省 -
2017年04月21日 人権関係情報提供活動等の委託等 42,004,000円 - 法務省 -
2017年04月03日 人権関係情報提供活動等の委託等 165,766,000円 - 法務省 -
2015年10月14日 人権関係情報提供活動等の委託等 150,228,000円 - 法務省 -
2015年07月17日 人権関係情報提供活動等の委託等 50,071,000円 - 法務省 -
2015年05月14日 人権関係情報提供活動等の委託等 41,984,000円 - 法務省 -
2015年05月11日 人権関係情報提供活動等の委託等 63,269,000円 - 法務省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年04月01日 令和５年度生活相談充実事業 5,775,000円 厚生労働省 -
2020年04月24日 令和２年度企業向け人権啓発活動支援事業概要 91,811,116円 中小企業庁 -
2019年05月20日 令和元年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 54,994,454円 中小企業庁 -
2019年04月01日 生活相談充実事業 5,800,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 平成３０年度生活相談充実事業 4,028,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 生活相談充実事業委託業務一式 4,028,400円 厚生労働省 -
2017年04月25日 平成２９年度「企業向け人権啓発活動支援」 53,881,646円 経済産業省（中小企業庁） -
2016年06月15日 平成２８年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 57,070,511円 経済産業省（中小企業庁） -
2015年06月30日 平成２７年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 56,743,431円 経済産業省 -
2014年06月04日 平成２６年度「企業向け人権啓発活動支援事業 56,986,724円 経済産業省 -
2013年06月10日 平成２５年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 54,891,602円 経済産業省 -
2013年06月10日 人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」 54,891,602円 経済産業省 -
2012年05月23日 人権啓発支援調査委託費「企業向け人権啓発活動支援事業」 35,540,342円 経済産業省 -
2011年05月09日 平成２３年度「企業向け人権啓発活動支援事業」 27,535,135円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月18日 2018年08月15日
全省庁統一資格 2025年12月18日 -
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