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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7010701013722
法人名
株式会社ＮＴＴアド
法人名ふりがな
えぬていていあど
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目５番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　東明彦 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
380人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1985年12月18日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A その他印刷類、電子出版物類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、土木・建設・建築材料
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
１．日本国内及び海外におけるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通、屋外、セールスプロモーション、インターネット等すべての広告及びピーアール業務の取扱 ２．主としてネットワークを利用した情報の開発、処理及び提供 ３．展覧会、博覧会、コンサート等の各種催物、興行ならびに各種セミナーの企画、立案、実施 ４．広告に関連する調査、情報収集、分析等のマーケティングサービス ５．広告表現の企画及び制作 ６．広告及び販売促進に関連する建築工事の企画、設計、施工、監理 ７．主として広報関係出版物の企画、編集、発行 ８．販売促進用品及びノベルティの企画、制作、販売 ９．上記各号に付帯、関連する一切の事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.ntt-ad.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2021年04月27日 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 1,033,667,800円 - 経済産業省 -
2020年05月29日 令和２年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金 1,059,412,727円 - 経済産業省 -
2020年04月15日 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 894,399,517円 - 経済産業省 -
2019年04月01日 平成３０年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業） 149,240,274円 - 経済産業省 -
2019年04月01日 平成３０年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業） 600,000,000円 - 経済産業省 -
2019年03月29日 平成３０年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（小規模小売店舗自家用発電設備等利用促進対策事業） 600,000,000円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2022年10月27日 百里基地航空祭駐車場申込みＷｅｂページのデザイン制作及び運用 1,595,000円 防衛省 -
2022年04月01日 令和４年度若年技能者人材育成支援のための地域における技能振興等に係る周知・広報業務 69,289,000円 厚生労働省 -
2021年04月07日 政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務 229,834,000円 内閣府 -
2021年01月29日 令和２年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」（政府対外広報誌１号分の制作及び効果測定調査等） 39,749,226円 内閣府 -
2021年01月19日 海賊版サイトへの対応策としてのフィルタリングの普及啓発映像の作成・活用等の請負 27,628,586円 総務省 -
2020年12月23日 令和２年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」（政府対外広報誌１号分の制作等） 36,803,250円 内閣府 -
2020年12月15日 男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの全面改訂およびデジタル化に伴う企画、広報業務等 9,982,500円 内閣官房 -
2020年11月05日 令和２年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「日本の強みや魅力の発信を通じた対日理解及びプレゼンスの向上に向けた戦略的国際広報」（ＴＶＣＭ制作・放映、記事制作及びＷｅｂ改修等） 217,827,720円 内閣府 -
2020年09月29日 令和２年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」（年度定点観測調査の実施等） 19,037,535円 内閣府 -
2020年08月21日 令和２年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「日本の強みや魅力の発信を通じた対日理解及びプレゼンスの向上に向けた戦略的国際広報」（記事制作及びデジタル広告出稿等） 66,396,000円 内閣府 -
2020年07月06日 令和２年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」（Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ２号分の制作等） 109,142,000円 内閣府 -
2020年04月21日 令和２年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」（Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ１号分の制作等） 54,571,000円 内閣府 -
2020年04月01日 「令和２年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 286,000,000円 内閣府 -
2020年03月27日 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「国際情勢を踏まえた戦略的国際広報」（Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ２０２０年春号及び春夏号） 43,796,500円 内閣府 -
2020年02月28日 令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（上半期） 52,082,800円 内閣府 -
2020年01月22日 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「グローバルな課題の解決に向けた日本の取り組みに関する戦略的国際広報」（ＪａｐａｎＧｏｖウェブサイト内特設ページへの誘引を目的としたウェブ広告配信） 3,465,000円 内閣府 -
2020年01月21日 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」（Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ２０２０年春夏号等） 65,974,150円 内閣府 -
2020年01月10日 令和元年度地域の魅力発信による消費拡大事業 438,020,649円 経済産業省 -
2019年12月25日 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「重要な発信機会を捉えた戦略的国際広報と広報効果の評価」（Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ２０２０年春号（英語版）、令和元年度の広報活動による効果測定調査等） 57,454,430円 内閣府 -
2019年12月17日 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「グローバルな課題の解決に向けた日本の取り組みに関する戦略的国際広報」（ＪａｐａｎＧｏｖウェブサイト内特設ページの制作と広報効果測定及び調査） 9,823,990円 内閣府 -
2019年11月01日 令和元年度キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務　広報テーマ：「食品ロス削減」 13,999,700円 内閣府 -
2019年10月11日 令和元年度国際広報キャンペーンテーマに係る広報の実施業務　広報テーマ：「グローバルな課題の解決に向けた日本の取り組みに関する戦略的国際広報」（海外メディア（ＢＢＣ）を活用したＣＭ動画制作・広報） 69,300,000円 内閣府 -
2018年11月28日 石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 34,560,000円 厚生労働省 -
2018年10月01日 平成３０年度中国地方等の魅力発信による消費拡大事業 825,998,260円 経済産業省 -
2017年11月13日 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 59,832,000円 厚生労働省 -
2017年07月03日 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業（舞台芸術等の上演）の実施 42,444,000円 内閣府 -
2017年06月07日 「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）・自動走行システム」自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関するＳＩＰ－ａｄｕｓの情報発信力の強化に係る調査検討 65,448,000円 内閣府 -
2017年04月18日 「平成２９年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務 239,997,600円 内閣府 -
2017年02月07日 映画館における広告放映 969,840円 防衛省 -
2016年07月06日 平成２８年度九州地方の魅力発信による消費拡大事業（訪日外国人の消費行動等データの活用） 118,746,000円 経済産業省 -
2015年09月29日 外国人の人権に関する啓発ポスターの製作請負業務一式 1,998,000円 法務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：14.9年、女性：12.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2025年07月09日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
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