経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
7010701022491 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都品川区大崎1丁目5番1号大崎センタービル ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 石倭 行人 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
2,170人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:1,845人、女性:325人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
■環境・エネルギー ■都市インフラ ■製鉄プラント ■事業創出 ■CAEソリューション ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
2006年02月13日 ( GEPS )
業種
D.建設業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 土木・建設・建築材料 |
| 物品の販売 | A | 燃料類、電子計算機類、土木・建設・建築材料 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年08月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月01日 | 2019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査) | 3,086,616円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2024年11月07日 | 再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発再エネ熱利用システムに資する要素技術開発再生可能エネルギー熱の面的利用を低コスト化・高効率化させる熱源水ネットワーク配管・制御システムの開発 | 69,769,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年03月21日 | グリーンイノベーション基金事業/廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発/化学吸収法をベースとしたCN型廃棄物焼却施設CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発 | 168,171,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年09月27日 | 二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)電炉(製鋼)工場におけるGHG排出削減のためのタンディッシュプラズマ加熱装置(TPH)技術実証事業(インドネシア) | 45,658,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年12月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査タイ王国及び東南アジア周辺国におけるCCUS技術の社会実装を実現するためのセメント工場排ガスからのCO2分離回収・利用実証研究(タイ王国及び東南アジア周辺国) | 19,799,560円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年08月20日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査 | 17,019,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月03日 | 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 | 30,976,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年07月29日 | NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムCO2利用PC製造用中間体の新規合成技術開発 | 2,098,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年03月13日 | クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業/石炭灰の削減と用途拡大のための石炭高品位化技術開発 | 36,998,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年12月05日 | バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験二機能触媒によるバイオ由来植物油脂からのバイオジェット燃料製造技術の事業性評価 (FS) | 6,058,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年09月17日 | NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム燃焼器から排出される窒素酸化物からのアンモニア創出プロセス開発 | 2,321,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年03月06日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査バイオマス燃料の地産地消モデルのコスト競争力を高めるための高機能化学品併産技術実証研究(フィリピン) | 11,992,320円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年06月06日 | 環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発(フェーズIIーSTEP1) | 5,997,240円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2012 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2015 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2025 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2025 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月30日 | 2026年03月30日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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