【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
7011001016291
法人名
東急株式会社
法人名ふりがな
とうきゅう
法人名英語
本店所在地
東京都渋谷区南平台町5番6号

法人基本情報(その他)

代表者名
取締役社長    堀江  正博 (EDINET)
資本金
121,724,000,000円 (EDINET)
従業員数
6,385人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:4,699人、女性:1,227人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1922年09月02日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
鉄軌道事業、不動産事業等 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.tokyu.co.jp/index.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第156期(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
営業収益 (百万円) 139,271 170,570 169,234 258,172 252,371
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 25,858 34,253 20,236 45,205 60,607
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △26,989 20,471 11,986 27,178 39,947
資本金 (百万円) 121,724 121,724 121,724 121,724 121,724
純資産額 (百万円) 522,912 528,530 551,429 545,589 532,439
総資産額 (百万円) 1,932,158 1,916,245 2,073,120 2,125,608 2,088,247
従業員数 (人) 1,461 1,414 1,482 1,525 1,537

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.37
日本生命保険相互会社 3.38
第一生命保険株式会社 2.85
三井住友信託銀行株式会社 2.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.15
株式会社みずほ銀行 1.71
太陽生命保険株式会社 1.57
東急グループ従業員持株会 1.24
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 1.23

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2025年06月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2023年06月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年03月28日 官民連携都市再生推進事業 3,080,000円 - 国土交通省 連名
2022年03月30日 官民連携都市再生推進事業 12,722,000円 - 国土交通省 連名
2021年07月27日 コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 25,000,000円 - 文部科学省 -
2021年05月10日 官民連携都市再生推進事業 31,800,000円 - 国土交通省 連名
2020年11月06日 まちなかウォーカブル推進事業 51,000,000円 - 国土交通省 -
2018年09月26日 平成30年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 42,000,000円 - 国土交通省 -
2017年03月31日 平成28年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 29,910,465円 - 国土交通省 -
2017年03月01日 平成28年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 -9,219,000円 - 国土交通省 -
2017年01月16日 平成28年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金 -52,666,000円 - 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 令和6年度川崎北公共職業安定所溝ノ口庁舎駐車場使用契約 1,584,000円 厚生労働省 -
2024年04月01日 令和6年度川崎北公共職豪安定所溝ノ口庁舎事務室賃貸借契約 55,083,600円 厚生労働省 -
2020年11月24日 令和2年度戦略的芸術文化創造推進事業「文化芸術収益力強化事業」≪高度映像配信プラットフォームを活用した多拠点映像配信環境の構築によるwithコロナ時代の新しい鑑賞環境サービスの提供≫ 434,632,370円 文部科学省 -
2020年09月16日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/公共交通とスマートモビリティでのMaaS活用による都市の利便性向上を実現するためのシステム実証研究(ベトナム) 7,300,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2014年07月23日 成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査:西豪州における地域のバイオマスを活用した スマートエネルギーネットワーク構築検討事業) 35,968,000円 経済産業省 -
2013年10月07日 平成25年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業(ベトナム・ビンズン省先進的生活サービス実現のためのICT調査) 20,998,102円 経済産業省 -
2013年09月12日 平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査:ベトナム国・ビンズン新都市における商業施設等の電力供給信頼性向上及びエネルギー利用効率化検討調査) 29,998,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(特別奨励賞) - 2019 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 健康経営銘柄2016 - - 経済産業省
- イクメン企業アワード-表彰(特別奨励賞) - 2015 厚生労働省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2012 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2013 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2014 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2015 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定 - 2015 厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定 - 2017 厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定 - 2018 厚生労働省
- 健康経営銘柄-認定 - 2019 厚生労働省
2019年11月25日 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 テレワークの導入に当たり、他の企業の模範となる取組を実施 特別奨励賞 厚生労働省
2016年03月16日 新・ダイバーシティ経営企業100選 多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業 - 経済産業省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:16.5年、女性:11.8年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
100.0%
女性管理職人数
128人
管理職全体人数(男女計)
919人
女性役員人数
2人
役員全体人数(男女計)
27人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月23日 2025年09月09日
全省庁統一資格 2025年12月23日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2025年06月28日 2025年06月27日