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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 7011001068366
- 法人名
- 日本貨物鉄道株式会社
- 法人名ふりがな
- にっぽんかもつてつどう
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都港区港南１丁目８番１５号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 (EDINET)
- 資本金
- 19,000,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 6,648人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：6,199人、女性：449人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1987年04月01日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 運送、その他
- 事業概要
- １．貨物鉄道事業 ２．倉庫業 ３．駐車場業 ４．広告業 ５．一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 ６．その他附帯・関連事業等 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.jrfreight.co.jp/ (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第38期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | （百万円） | 150,218 | 151,335 | 152,228 | 152,585 | 162,287 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 61 | △1,239 | △6,323 | △6,282 | △872 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 6 | △2,651 | △5,288 | △4,770 | 5,301 |
| 資本金 | （百万円） | 19,000 | 19,000 | 19,000 | 19,000 | 19,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,360 | 71,624 | 66,527 | 61,879 | 67,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 375,329 | 397,005 | 402,246 | 398,709 | 417,376 |
| 従業員数 | （人） | 4,910 | 5,130 | 5,160 | 5,153 | 5,932 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 100.00 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：3件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 計量法届出製造事業者 | 圧力計第二類 | - | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 鉄道業 | 国土交通大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | 計量法届出製造事業者 | 圧力計第一類 | - | - | - | 経済産業省 |
補助金交付情報：7件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月19日 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 42,000,000円 | 耐震対策事業 | 国土交通省 | - |
| 2019年11月01日 | ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） | 5,926,703円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年10月18日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） | 9,054,699円 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年10月18日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） | 5,345,108円 | - | 経済産業省 | - |
| 2018年02月06日 | 文化財関係補助事業 | -1,765,000円 | - | 文部科学省 | - |
| 2017年04月03日 | 文化財関係補助事業 | 3,412,000円 | - | 文部科学省 | - |
| 2016年04月01日 | 文化財関係補助事業 | 1,898,000円 | - | 文部科学省 | - |
調達情報：9件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年12月16日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム） | 6,266,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2023年12月21日 | 横浜ノース・ドック側線敷返還に伴う電気設備撤去等工事 | 6,814,808円 | 防衛省 | - |
| 2022年08月26日 | タイにおける貨物鉄道輸送の事業実施可能性及び貨物鉄道関連産業の参画可能性に関する調査 | 24,970,000円 | 国土交通省 | - |
| 2022年04月01日 | 後払運賃料金 | - | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務 | - | 防衛省 | - |
| 2021年12月21日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド） | 10,930,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2019年09月10日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究（インド） | 12,317,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2018年07月30日 | 平成３０年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国：日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査） | 31,641,318円 | 経済産業省 | 連名 |
| 2015年07月16日 | 鉄道による国際海上コンテナの輸送促進に向けたモデル実証事業 | 219,240,000円 | 国土交通省 | - |
表彰情報：5件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| 2017年12月13日 | グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 | アサヒビール、キリンビール物流分野における協業拡大 | 国土交通大臣表彰 | 国土交通省 |
| 2016年12月14日 | グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 | 持続可能な食品物流の実現を目指した食品企業物流プラットフォームの構築と運営（Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト） | 国土交通大臣表彰 | 国土交通省 |
| 2015年12月15日 | グリーン物流優良事業者表彰 | 異業種の荷主企業の貨物輸送に関して鉄道輸送へのモーダルシフトを推進した取組 | - | 経済産業省 |
職場情報
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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
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勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -正社員
- 17.5%
- 女性管理職人数
- 13人
- 管理職全体人数（男女計）
- 534人
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2026年01月15日 | 2025年07月17日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年01月15日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年11月27日 | - |
| EDINET | 2025年06月20日 | 2025年06月19日 |