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株式会社構造計画研究所

( 法人番号公表サイト )

コウゾウケイカクケンキュウジョ

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第65期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (千円) 11,966,216 13,432,312 13,631,122 14,748,695 16,580,736
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,246,314 1,797,143 1,764,655 1,947,784 2,101,481
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 682,565 1,204,836 1,330,761 1,359,469 1,613,034
資本金 (千円) 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200
純資産額 (千円) 5,426,374 6,264,855 7,156,397 8,030,373 9,301,695
総資産額 (千円) 12,998,775 14,932,147 15,548,533 17,221,770 18,307,870
従業員数 (人) 590 601 607 621 642

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社南悠商社 8.99
服部 正太 7.71
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 4.87
株式会社りそな銀行 3.67
構研所員持株会 2.61
有限会社構研コンサルタント 1.83
外池 栄一郎 1.49
富野 壽 1.32
阿部 誠允 1.20
澤飯 明広 0.86

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

138

3

57

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2023年03月28日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2021年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2019年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2026年03月25日 【規制庁】令和8年度震源近傍における地中観測記録の露頭波算出・距離減衰式の構築等に係る解析(再公告) 99,900,000円 原子力安全庁
2026年03月23日 自然災害における避難のあり方等検討業務(令和8年度) 9,950,000円 内閣府
2026年01月15日 放送用電波伝搬シミュレータの調達 3,000,000円 総務省
2025年12月23日 【規制庁】令和7年度国内外の原子力発電所における局地的大雨による設計基準洪水のハザード評価に係る調査 4,900,000円 原子力安全庁
2025年12月17日 電離層反射型OTHレーダに係る基礎検討役務 3,010,000円 防衛省
2025年08月29日 統合運用に係る分析モデルの改修 8,750,000円 防衛省
2025年03月14日 令和7年度震源近傍における観測記録のはぎとり解析・距離減衰式の構築等に係る調査・解析 107,500,000円 原子力安全庁
2024年12月10日 令和6年度応答の相関性を考慮した地震フラジリティの試評価 22,000,000円 原子力安全庁
2024年12月03日 令和6年度 高濁度成層場における津波の伝播・波圧特性に関する断面2次元流体解析 22,000,000円 原子力安全庁
2024年11月07日 通信機シミュレーション装置 2,200,000円 防衛省
2024年10月10日 防衛用に特化した文章の自動生成技術の有効性を検証するための環境構築役務 4,850,000円 防衛省
2024年10月07日 令和6年度日本原子力研究開発機構との共同研究に係る地震観測記録等に基づく建屋の振動特性の算定 17,500,000円 原子力安全庁
2024年07月16日 令和6年度有効応力解析による礫質土地盤等を対象にした遠心模型実験のシミュレーショ ン解析 16,000,000円 原子力安全庁
2024年06月26日 令和6年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 113,000,000円 原子力安全庁
2023年11月30日 分散機動型指揮統制システム要素技術に関する分析役務 8,500,000円 防衛省
2023年10月18日 令和5年度有効応力解析による礫質土地盤を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析 8,900,000円 原子力安全庁
2023年09月20日 05-0049-0198「電波法関係審査基準(伝搬障害防止区域指定制度)における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負 30,800,000円 総務省
2023年08月31日 令和5年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元流体解析 14,000,000円 原子力安全庁
2023年08月30日 輸送能力評価モデルの改修 10,820,000円 防衛省
2023年05月17日 定量分析ツールの機能拡張役務 109,000,000円 防衛省
2023年03月30日 令和5年度不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とその結果の統計処理(再度公告) 26,000,000円 原子力安全庁
2023年03月17日 令和5年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 77,000,000円 原子力安全庁
2022年12月22日 分散機動型指揮統制システムに関する分析役務 3,080,000円 防衛省
2022年10月05日 戦略策定調査事業水素エネルギー等と電力システムとの統合解析技術に係る調査 17,999,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年09月09日 定量分析ツールの機能拡張役務 49,500,000円 防衛省
2022年08月29日 令和4年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面2次元解析 5,500,000円 原子力安全庁
2022年07月12日 放送用電波伝搬シミュレータの調達 62,000,000円 総務省
2022年06月14日 令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(洋上風力発電設備における定期事業者検査方法等の検討) 27,000,000円 経済産業省
2022年03月24日 令和4年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 127,000,000円 原子力安全庁
2021年12月10日 定量分析ツールの作成役務 49,500,000円 防衛省
2021年11月08日 令和3年度不確実さを考慮した原子力施設の地震応答解析とその結果の統計処理 28,000,000円 原子力安全庁
2021年11月05日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)合流支援(本線隙間狙い)システム検証のためのシミュレーション環境構築および分析 19,989,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年09月10日 「土砂災害の未然防止のためのVHF帯周波数共用型テレメトリーシステムの調査検討」の請負 17,200,000円 総務省
2021年06月01日 令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査) 11,500,000円 経済産業省
2021年04月28日 令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査) 29,500,000円 経済産業省
2021年04月02日 令和3年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する解析検討 114,000,000円 原子力安全庁
2021年03月09日 旅客船内における換気効果に関する数値シミュレーション調査事業 3,550,000円 国土交通省
2021年01月29日 02004903755GHz帯無線アクセスシステムの周波数移行に伴う共用条件に向けた事前調査 13,600,000円 総務省
2021年01月27日 福岡航空地方気象台空港気象ドップラーレーダー観測環境調査 4,500,000円 気象庁
2020年09月14日 戦略策定調査事業/再生可能エネルギーの主力電源化に資する電力システム統合解析技術に係る調査/ 17,999,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月18日 3次元地図作成システムの製造 14,800,000円 防衛省
2019年12月25日 火山防災対策における各機関の取組等の一元的な情報提供方法の検討業務 7,000,000円 内閣府
2019年10月21日 R1年度大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 33,770,000円 防衛省
2018年08月31日 大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 60,000,000円 防衛省
2018年07月11日 平成30年度VDESの海上交通利用に関する調査研究業務 19,780,000円 海上保安庁
2017年12月04日 鉄筋コンクリート構造物の施設防護材料調査検討(その1) 16,000,000円 防衛省
2017年11月17日 鋼構造物の施設防護技術調査検討(その2) 27,000,000円 防衛省
2017年07月24日 平成29年度VDESの海上交通利用に関する調査業務 9,390,000円 海上保安庁
2017年06月20日 エネルギー・環境新技術先導プログラム 革新的エネルギー貯蔵システム等を活用した超分散エネルギーシステムの研究 9,979,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年05月08日 平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査) 15,500,000円 経済産業省
2016年12月13日 2800420104平成28年度「モバイルバックホール向け大容量固定無線通信技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負(追加会合分)」(再度公告) 5,180,000円 総務省
2016年09月15日 鋼構造物の施設防護技術調査検討(その1) 53,700,000円 防衛省
2016年05月19日 「海上通信システムの新たな利用における周波数共用のための技術的条件の調査検討」の請負 22,100,000円 総務省
2015年06月10日 「X帯無線航行レーダー帯域における気象レーダーの利用」の調査検討の請負 27,700,000円 総務省
2015年05月19日 木造住宅密集市街地を中心とした大規模地震時の火災延焼リスクと効率的な避難方策の検討及び感震ブレーカー等の効果的な普及促進方策に関する検討業務 23,000,000円 内閣府
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
2023年07月18日 令和5年度優良工事表彰 令和4年度官庁施設におけるAI等を活用した設備設計の品質確保に関する検討業務 優良業務 国土交通省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:15.6年、女性:12.8年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 30.3% (範囲:正社員)
女性管理職人数 13人
管理職全体人数(男女計) 87人
女性役員人数 1人
役員全体人数(男女計) 8人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年03月28日 2026年03月28日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2023年09月08日 2025年12月17日

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