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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7011201001655
法人名
株式会社構造計画研究所
法人名ふりがな
こうぞうけいかくけんきゅうじょ
法人名英語
本店所在地
東京都中野区本町４丁目３８番１３号日本ホルスタイン会館内

法人基本情報（その他）

代表者名
代表執行役社長　　渡邊　太門 (EDINET)
資本金
1,010,200,000円 (EDINET)
従業員数
655人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：478人、女性：177人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1959年05月06日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 電気・通信用機器類、電子計算機類、その他
物品の販売 A 電気・通信用機器類、電子計算機類、その他
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
・人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーション業務 ・情報通信分野でのソフトウェア開発 ・製造分野へのCAD/CAEのソフトウェア販売やカスタマイズ ・人間の意思決定支援分野でのコンサルティング http://www.kke.co.jp/corporate/business/ (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.kke.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第65期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （千円） 11,966,216 13,432,312 13,631,122 14,748,695 16,580,736
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,246,314 1,797,143 1,764,655 1,947,784 2,101,481
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 682,565 1,204,836 1,330,761 1,359,469 1,613,034
資本金 （千円） 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200
純資産額 （千円） 5,426,374 6,264,855 7,156,397 8,030,373 9,301,695
総資産額 （千円） 12,998,775 14,932,147 15,548,533 17,221,770 18,307,870
従業員数 （人） 590 601 607 621 642

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社南悠商社 8.99
服部　正太 7.71
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 4.87
株式会社りそな銀行 3.67
構研所員持株会 2.61
有限会社構研コンサルタント 1.83
外池　栄一郎 1.49
富野　壽 1.32
阿部　誠允 1.20
澤飯　明広 0.86

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月30日 令和６年度「ミリ波帯等における移動通信システムの展開に関する研究開発」 121,022,330円 総務省 -
2024年08月08日 高周波帯Ｖ２Ｘの実現に向けたセルフリーモビリティネットワークの研究開発 8,980,400円 総務省 -
2024年07月26日 令和６年度有効応力解析による礫質土地盤等を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析 17,600,000円 原子力規制委員会 -
2024年07月03日 令和６年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 124,300,000円 原子力規制委員会 -
2024年04月01日 放送用電波伝搬シミュレータに係る保守業務 13,750,000円 総務省 -
2023年10月27日 令和５年度有効応力解析による礫質土地盤を対象にした遠心模型実験のシミュレーション解析 9,790,000円 原子力規制委員会 -
2023年09月20日 「電波法関係審査基準（伝搬障害防止区域指定制度）における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負 33,880,000円 総務省 -
2023年09月06日 令和５年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面２次元流体解析 15,400,000円 原子力規制委員会 -
2023年08月30日 輸送能力評価モデルの改修 11,902,000円 防衛省 -
2023年05月29日 放送用電波伝搬シミュレータの調達（令和５年度） 37,400,000円 総務省 -
2023年05月17日 定量分析ツールの機能拡張役務 119,900,000円 防衛省 -
2023年04月03日 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発 52,000,520円 総務省 -
2023年04月03日 （再度公告）令和５年度　不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とその結果の統計処理 28,600,000円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発 29,998,949円 総務省 -
2023年04月03日 令和５年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 84,700,000円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 放送用電波伝搬シミュレータに係る保守業務 11,440,000円 総務省 -
2023年04月01日 令和５年度「原子力防災資機材総合管理システム」サービスの提供 3,036,000円 内閣府 -
2022年10月20日 「石油タンク地震・津波被害シミュレータ（全国版）」等の改修 9,900,000円 総務省 -
2022年10月05日 戦略策定調査事業水素エネルギー等と電力システムとの統合解析技術に係る調査 17,999,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年09月09日 定量分析ツールの機能拡張役務 54,450,000円 防衛省 -
2022年08月26日 令和４年度津波生成過程を模擬した水理実験の粒子法による断面２次元解析 6,050,000円 原子力規制委員会 -
2022年08月08日 令和４年度官庁施設におけるＡＩ等を活用した設備設計の品質確保に関する検討業務 24,750,000円 国土交通省 -
2022年07月28日 広域警備能力評価モデルの作成 32,757,664円 防衛省 -
2022年07月12日 放送用電波伝搬シミュレータの調達 68,200,000円 総務省 -
2022年07月06日 - 29,700,000円 経済産業省 -
2022年04月01日 令和４年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討 139,700,000円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和４年度「原子力防災資機材総合管理システム」サービスの提供 3,036,000円 内閣府 -
2022年04月01日 第５世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発 118,800,000円 総務省 -
2022年04月01日 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発 45,013,540円 総務省 -
2022年04月01日 リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発 29,996,655円 総務省 -
2022年02月01日 まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた３Ｄ都市モデルを活用した民間サービス創出型ユースケース開発業務（都市計画・まちづくり：歩行者移動・回遊行動シミュレーション） 35,000,000円 国土交通省 -
2021年12月10日 定量分析ツールの作成役務 54,450,000円 防衛省 -
2021年11月08日 令和３年度不確実さを考慮した原子力施設の地震応答解析とその結果の統計処理 30,800,000円 原子力規制委員会 -
2021年11月05日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）合流支援（本線隙間狙い）システム検証のためのシミュレーション環境構築および分析 19,989,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年10月05日 令和３年度官庁施設におけるＡＩ等を活用した設備設計の品質確保に関する検討業務 23,650,000円 国土交通省 -
2021年09月17日 土砂災害の未然防止のためのＶＨＦ帯周波数共用型テレメトリーシステムの調査検討の請負 18,920,000円 総務省 -
2021年07月16日 リアルアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発 29,996,655円 総務省 -
2021年06月04日 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（海外の洋上風力発電設備に関する運用実態調査） 12,650,000円 経済産業省 -
2021年05月25日 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備に関する技術基準見直し等に関する調査） 32,450,000円 経済産業省 -
2021年04月08日 令和３年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する解析検討 125,400,000円 原子力規制委員会 -
2021年04月06日 第５世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発 129,800,000円 総務省 -
2021年04月01日 令和３年度「原子力防災資機材総合管理システム」サービスの提供 3,036,000円 内閣府 -
2021年04月01日 仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発 66,300,520円 総務省 -
2021年01月29日 ５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの周波数移行に伴う共用条件に向けた事前調査 14,960,000円 総務省 -
2020年12月23日 石油コンビナート地震・液状化危険度統合シミュレータ（全国版）の改修一式 10,120,000円 総務省 -
2020年09月14日 戦略策定調査事業／再生可能エネルギーの主力電源化に資する電力システム統合解析技術に係る調査／ 17,999,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年08月26日 「原子力防災資機材総合管理システム」サービスの提供 2,024,000円 内閣府 -
2020年06月26日 災害対処能力評価モデルの改修 16,500,000円 防衛省 -
2020年04月15日 令和２年度震源近傍における観測記録及び確率論的地震ハザード評価に関する調査及び解析検討 135,300,000円 原子力規制委員会 -
2019年12月27日 火山防災対策における各機関の取組等の一元的な情報提供方法の検討業務 7,700,000円 内閣府 -
2019年10月29日 ＲＣ造建築物の地震応答および耐震性能残存率評価に関する解析業務 7,700,000円 国土交通省 -
2019年09月19日 Ｒ１年度大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 37,147,000円 防衛省 -
2019年09月17日 輸送能力評価モデルの改修 8,100,000円 防衛省 -
2019年09月04日 令和元年度原子力施設等防災対策等委託費（断層変位評価に係る知見の蓄積）事業 46,238,469円 原子力規制委員会 -
2019年08月08日 電磁界シミュレーションプログラム 7,590,000円 防衛省 -
2019年08月06日 令和元年度震源近傍における地震動観測記録に関する解析及び調査 24,300,000円 原子力規制委員会 -
2019年07月19日 令和元年度断層モデルによる確率論的地震ハザード解析に向けた観測データ等の解析検討 31,860,000円 原子力規制委員会 -
2018年11月08日 平成３０年度原子力施設等防災対策等委託費（断層変位評価）に係る知見の整備）事業 52,920,000円 原子力規制委員会 -
2018年10月22日 平成３０年度不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析とそれに基づく設備群の損傷確率の算定 24,624,000円 原子力規制委員会 -
2018年08月31日 大規模鋼構造物の施設防護技術調査検討 64,800,000円 防衛省 -
2018年07月05日 平成３０年度断層モデル法を用いた確率論的地震ハザードに係る解析検討 38,880,000円 原子力規制委員会 -
2018年05月31日 平成３０年度震源近傍における地震動観測記録に関する解析検討 48,600,000円 原子力規制委員会 -
2017年12月04日 鉄筋コンクリート構造物の施設防護材料調査検討（その１） 17,280,000円 防衛省 -
2017年11月28日 平成２９年度震源近傍における地震動観測記録に関する予察的調査 16,740,000円 原子力規制委員会 -
2017年11月17日 鋼構造物の施設防護技術調査検討（その２） 29,160,000円 防衛省 -
2017年10月13日 平成２９年度原子力施設等防災対策等委託費（断層変位評価に係る知見の整備）事業 69,984,000円 原子力規制委員会 -
2017年10月12日 平成２９年度ＡＢＷＲを対象とした建屋応答係数の算定 19,656,000円 原子力規制委員会 -
2017年07月04日 災害対処能力評価モデルの作成 3,456,000円 防衛省 -
2017年06月20日 エネルギー・環境新技術先導プログラム　革新的エネルギー貯蔵システム等を活用した超分散エネルギーシステムの研究 9,979,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年05月23日 平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（発電用風力設備の設置に関する技術基準に係る安全性確認調査） 16,740,000円 経済産業省 -
2016年09月21日 兵站シミュレーションモデルの改修（平成２８年度改修） 6,804,000円 防衛省 -
2016年07月06日 平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（定期事業者検査に関する風力発電設備の安全性確認調査） 17,064,000円 経済産業省 -
2015年10月29日 国土交通行政に資するビッグデータの活用に関する調査業務 5,494,106円 国土交通省 -
2015年09月15日 平成２７年度未利用エネルギー活用調査（風力発電設備の維持及び管理の動向調査） 25,704,000円 経済産業省 -
2015年07月27日 平成２７年度兵站評価シミュレーションモデルの改修 6,588,000円 防衛省 -
2015年03月31日 平成２６年度補正先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（データ利活用促進支援事業：データ駆動型イノベーションを実行するプラットフォーム・プロセス支援） 44,977,671円 経済産業省 -
2014年10月14日 平成２６年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（データ駆動型イノベーション創出に関する調査事業） 17,226,000円 経済産業省 -
2014年04月17日 平成２６年度未利用エネルギー活用調査事業（発電用風力設備に係る安全性確認調査） 11,980,000円 経済産業省 -
2013年07月25日 平成２５年度未利用エネルギー活用調査事業（風力発電支持物に係る安全性確認調査） 21,525,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
2023年07月18日 令和５年度優良工事表彰 令和４年度官庁施設におけるＡＩ等を活用した設備設計の品質確保に関する検討業務 優良業務 国土交通省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：15.3年、女性：13.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
41.5%
女性管理職人数
11人
管理職全体人数（男女計）
98人
女性役員人数
1人
役員全体人数（男女計）
15人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2025年09月01日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年12月21日 -
EDINET 2023年12月13日 2023年09月08日