日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7011201003197
法人名
株式会社高見沢サイバネティックス
法人名ふりがな
たかみさわさいばねてぃっくす
法人名英語
本店所在地
東京都中野区中央２丁目４８番５号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　社長執行役員　　髙見澤　和夫 (EDINET)
資本金
700,700,000円 (EDINET)
従業員数
416人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1969年10月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 B 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、その他
物品の販売 A 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、その他
役務の提供等 A 情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第56期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （千円） 10,993,313 8,197,888 8,814,334 10,937,102 13,108,304
経常利益又は経常損失（△） （千円） 795,111 280,007 544,872 837,314 1,066,123
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 565,947 195,198 387,901 611,957 838,861
資本金 （千円） 700,700 700,700 700,700 700,700 700,700
純資産額 （千円） 3,593,529 3,801,297 4,194,292 4,845,915 5,658,540
総資産額 （千円） 12,696,681 12,107,566 13,022,506 15,993,553 15,333,200
従業員数 （人） 412 406 401 398 403

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
富士電機株式会社 14.06
富士通株式会社 9.47
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 6.51
富士通フロンテック株式会社 5.68
高見沢サイバネティックス従業員持株会 4.75
髙見澤　和夫 4.44
株式会社みずほ銀行 3.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.27
株式会社常陽銀行 2.27
レシップホールディングス株式会社 2.27
株式会社巴コーポレーション 2.27

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月27日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年02月19日 東京出入国在留管理局羽田空港支局第３ターミナル上陸審査場における入退室管理システムソフトウェアインストール作業等 1,989,900円 法務省 -
2023年07月06日 計測震度計検定装置の点検調整 1,650,000円 気象庁 -
2023年02月06日 多機能型地震観測装置の製作及び取付調整 17,160,000円 気象庁 -
2022年07月19日 多機能型地震観測装置・計測震度計の点検調整 1,540,000円 気象庁 -
2022年07月04日 計測震度計検定装置の点検調整 1,650,000円 気象庁 -
2022年02月25日 多機能型地震観測装置の製作及び取付調整 421,080,000円 気象庁 -
2021年09月01日 多機能型地震観測装置（検知網型）予備機の製作　１式 4,180,000円 気象庁 -
2021年06月29日 計測震度計検定装置の点検調整　１式 1,760,000円 気象庁 -
2021年03月26日 多機能型地震観測装置の製作及び取付調整　１０式 140,250,000円 気象庁 -
2021年01月07日 計測震度計へのＬＴＥルータ取付等（東京・大阪・本庁）　１式 18,975,000円 気象庁 -
2020年07月17日 計測震度計検定装置の点検調整　１式 1,760,000円 気象庁 -
2020年07月03日 多機能型地震観測装置・計測震度計の点検調整　１式 1,870,000円 気象庁 -
2020年06月02日 多機能型地震観測装置の製作及び取付調整　１式 280,500,000円 気象庁 -
2019年10月17日 母島中ノ平津波地震早期検知網観測局無停電電源装置交換等　１式 1,353,000円 気象庁 -
2019年06月20日 計測震度計検定装置の点検調整　１式 1,735,560円 気象庁 -
2018年11月19日 多機能型地震観測装置・計測震度計の点検調整　１式 1,803,600円 気象庁 -
2018年06月29日 計測震度計検定装置の点検調整　１式 2,052,000円 気象庁 -
2017年12月20日 広帯域強震計の製作　１式 4,827,600円 気象庁 -
2017年01月16日 多機能型地震観測装置予備機の整備 7,527,600円 気象庁 -
2016年11月01日 計測震度計検定装置の製作及び取付調整 19,299,600円 気象庁 -
2016年10月28日 多機能型地震観測装置・計測震度計の点検調整　１式 1,803,600円 気象庁 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：22.6年、女性：21.8年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
21.1%
女性管理職人数
2人
管理職全体人数（男女計）
128人
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月18日 2019年07月18日
全省庁統一資格 2026年01月18日 -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 -
EDINET 2025年06月26日 2025年06月25日