【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7020001008645
法人名
株式会社横浜銀行
法人名ふりがな
よこはまぎんこう
法人名英語
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役頭取 片岡 達也 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
8,034人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:2,276人、女性:4,657人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1920年12月16日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
普通銀行業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.boy.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 兼営信託金融機関認可 - - - - 金融庁
- 銀行代理業者許可 - - - - 金融庁
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 金融庁
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 経済産業省/金融庁
2022年07月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2007年09月30日 登録金融機関登録 - - - - 金融庁
2001年11月27日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省/金融庁
2001年11月27日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年03月17日 国家戦略特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 47,999円 - 内閣府 -
2022年09月09日 国家戦略特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 54,013円 - 内閣府 -
2022年03月15日 国家戦略特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 61,888円 - 内閣府 -
2021年09月21日 復興特区利子補給金 259,190円 - 復興庁 -
2021年09月10日 国家戦略特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 51,006円 - 内閣府 -
2021年09月10日 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 8,630円 - 内閣府 -
2021年03月23日 復興特区利子補給金 298,889円 - 復興庁 -
2021年03月15日 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 264,657円 - 内閣府 -
2020年09月14日 復興特区利子補給金 330,533円 - 復興庁 -
2020年09月04日 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 436,301円 - 内閣府 -
2020年03月25日 総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分) 6,911,379円 - 内閣府 -
2020年03月09日 復興特区利子補給金 210,344円 - 復興庁 -
2016年03月15日 総合特区支援利子補給金(平成28年3月28日 支給分) 2,599,296円 - 内閣府 -
2016年03月15日 総合特区支援利子補給金(平成28年3月28日 支給分) 161,281円 - 内閣府 -
2015年09月14日 総合特区支援利子補給金 168,173円 - 内閣府 -
2015年09月14日 総合特区支援利子補給金 2,652,026円 - 内閣府 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 南関東防衛局管内(6)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区) 5,830,000円 防衛省 -
2023年04月03日 南関東防衛局管内(5)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区) 11,000,000円 防衛省 -
2022年04月01日 南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区) 10,161,800円 防衛省 -
2022年04月01日 南関東防衛局管内(4)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区) 16,905,350円 防衛省 -
2022年04月01日 南関東防衛局管内(4)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区) 9,728,950円 防衛省 -
2022年04月01日 南関東防衛局管内(3)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区) 6,028,000円 防衛省 -
2021年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 特許庁 -
2020年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 特許庁 -
2019年04月02日 南関東防衛局管内(31)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区) 9,986,760円 防衛省 -
2019年04月02日 南関東防衛局管内(31)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区) 5,997,240円 防衛省 -
2019年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 10円 特許庁 -
2018年04月02日 南関東防衛局管内(30)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区) 10,123,920円 防衛省 -
2018年04月02日 南関東防衛局管内(30)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区) 5,913,000円 防衛省 -
2017年04月03日 南関東防衛局管内(29)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(横須賀地区) 9,767,520円 防衛省 -
2017年04月03日 南関東防衛局管内(29)駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託(座間地区) 5,913,000円 防衛省 -
2017年04月03日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 11円 経済産業省(特許庁) -
2016年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省(特許庁) -
2015年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省 -
2014年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省 -
2013年04月01日 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式 11円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008年・2013年・2015年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2019 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - - 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:17.6年、女性:15.4年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
49.3%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2018年04月13日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 -
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