このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。-
「.go.jp」は政府公式サイトです。政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。 -
このサイトは安全です。URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 7050005004010
- 法人名
- いばらきコープ生活協同組合
- 法人名ふりがな
- 法人名英語
- 本店所在地
- 茨城県小美玉市西郷地１７０３番地
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表理事専務理事 木村 千秋 (職場情報総合サイト)
- 資本金
- 従業員数
- 1,311人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 設立年月日
- 創業年
- 全省庁統一資格
- 事業概要
- 県内37万人の消費者の皆様に、宅配・店舗・保障・サービス・介護の各事業を通して、くらしに役立つ商品やサービスをお届けしております。 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://ibaraki.coopnet.or.jp/ (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
提出会社の経営指標等の推移
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：1件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月24日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出 | - | - | - | - | 金融庁 |
補助金交付情報：1件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2010年01月01日 | 地域商業活性化事業費補助金 | 2,035,484円 | 生活協同組合がフードデザート問題研究グループの研究結果を活用し移動店舗販売を行う事業 | 経済産業省 | - |
調達情報：0件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|
表彰情報：8件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２１ | 厚生労働省 |
| - | ポジティブ・アクション | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９年・２０１４年・２０１６年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１４ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| 2015年05月30日 | 消費者支援功労者表彰 | ・消費者からの相談窓口として、「くらしの電話相談ダイヤル」を開設。 ・災害時応急生活物資供給や見守り活動、認知症普及啓発企業連携事業協定を県と締結。 ・県の消費者啓発広報活動に協力。防災や食育教室の講師派遣。 ・環境活動に取り組む消費者団体等に助成。 | 内閣府特命担当大臣表彰 | 消費者庁 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 100.0%
- 女性管理職人数
- 15人
- 管理職全体人数（男女計）
- 107人
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2024年05月20日 | 2024年04月17日 |
| 全省庁統一資格 | - | - |
| 職場情報総合サイト | 2023年05月31日 | - |
| EDINET | - | - |