資格の種類	資格等級	営業品目
役務の提供等	C	広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 15件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	15

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 29件

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年08月01日	令和７年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援・調査事業	21,523,375円	特許庁
2025年01月17日	税関広報ビデオ（税関の役割紹介用）の製作	2,750,000円	財務省
2024年03月29日	令和６年度中小企業取引適正化対策事業（講習会等開催事業）	234,897,180円	経済産業省
2024年01月23日	令和６年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係るポスター及び動画の作成業務の実施	3,164,150円	内閣府
2023年11月13日	令和５年度成長型中小企業等研究開発支援事業（展示会出展支援等を通じた事業化支援に関する事業）	51,371,470円	経済産業省
2023年06月05日	令和５年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業	27,090,303円	特許庁
2023年03月13日	令和４年度補正中小企業取引緊急対策事業（講習会等開催事業）	227,828,680円	経済産業省
2022年06月29日	【特許庁】令和４年度特許庁の情報発信業務改善に係る支援事業	24,118,500円	特許庁
2021年12月20日	令和４年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報業務の実施	10,125,000円	内閣府
2021年12月20日	「令和３年度貸金業利用者に関する調査・研究」	2,950,000円	金融庁
2021年05月20日	防衛省の広報活動の効果測定・分析に関する調査検討	2,271,000円	防衛省
2021年02月12日	０２００４２０１３８携帯電話の料金・サービスに対する消費者の理解促進に資するウェブサイトの構築等の請負	3,960,000円	総務省
2021年01月18日	貸金業利用者に関する調査・研究	2,950,000円	金融庁
2020年12月14日	令和２年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務　一式	3,930,000円	財務省
2020年09月17日	令和２年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・補正・集計作業等一式	3,700,000円	厚生労働省
2020年07月13日	令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネルギ－ポータルサイトの改修・運営事業）	8,580,000円	経済産業省
2019年09月05日	子供・若者の意識に関する調査	5,000,000円	内閣府
2019年07月19日	令和元年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務　一式	3,650,000円	財務省
2018年12月14日	都道府県等における栄養表示に係る監視指導体制の実態把握に関する調査事業	1,120,000円	消費者庁
2018年08月20日	平成３０年度雇用均等基本調査におけるオンライン調査に係る業務及び受付・内検・集計作業等一式	3,940,000円	厚生労働省
2018年07月30日	平成３０年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務　一式	3,461,000円	財務省
2017年11月27日	平成２９年度環境にやさしい企業行動調査業務	4,800,000円	環境省
2017年11月22日	ワークライフバランスに関する職員アンケート（単価契約）	980,000円	海上保安庁
2017年09月11日	平成２９年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の実施　一式	2,740,000円	文部科学省
2017年06月28日	平成２９年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務　一式	2,370,000円	財務省
2017年06月05日	家計収支のオンライン入力に関する検証等業務の請負	3,564,000円	総務省
2017年05月23日	メンタルヘルスの調査	1,500,000円	防衛省
2017年01月13日	平成２８年度防衛省・自衛隊の広報に関する意識調査	890,000円	防衛省
2016年10月24日	平成２８年度環境にやさしい企業行動調査業務	4,290,000円	環境省

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：2.3年、女性：2.1年（範囲：その他）
正社員の平均勤続年数	3.4年
従業員の平均年齢	37.8歳
月平均所定外労働時間	8.9時間

女性の活躍に関する情報

項目	内容
女性管理職人数	3人
管理職全体人数（男女計）	13人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容
育児休業対象者数（男性）	0人
育児休業対象者数（女性）	0人
育児休業取得者数（男性）	0人
育児休業取得者数（女性）	1人

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年04月01日	2026年04月01日
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	-	-

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