日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7180001043511
法人名
株式会社プロセスユニーク
法人名ふりがな
ぷろせすゆにーく
法人名英語
本店所在地
愛知県名古屋市北区志賀町１丁目２９番地

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　中村　澄人 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
14人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1972年01月24日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 D フォーム印刷、その他印刷類、電子出版物類
役務の提供等 C 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年08月19日 令和４年度無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（スマートモビリティシンポジウムの開催） 1,140,304円 - 経済産業省 -
2022年07月13日 令和４年度ものづくり企業における知的財産を活用した新事業展開支援事業　～事業再構築における知財戦略～ 3,572,888円 - 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 ＨＰＶ検査単独法導入に向けた精度管理支援事業 5,907,220円 厚生労働省 -
2023年05月19日 避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 30,085,000円 内閣府 -
2023年04月03日 防犯ボランティアフォーラムの開催に係る業務委託 3,817,000円 警察庁 -
2023年04月03日 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業 110,990,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣等事業） 22,748,000円 厚生労働省 -
2022年07月08日 避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 43,714,000円 内閣府 -
2022年04月01日 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） 20,735,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和４年度個別避難計画作成モデル事業におけるポータルサイトの運用等業務 1,960,200円 内閣府 -
2022年04月01日 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業 110,935,000円 厚生労働省 -
2021年06月18日 避難行動要支援者に係る個別避難計画作成モデル事業の運営支援等業務 49,852,000円 内閣府 -
2021年04月01日 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 108,735,000円 厚生労働省 -
2021年04月01日 令和３年度　ギャンブル等依存症問題啓発イベント運営支援業務 1,550,615円 内閣官房 -
2021年04月01日 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等講師派遣支援事業） 20,955,000円 厚生労働省 -
2021年01月25日 令和２年度職場のメンタルヘルスシンポジウム事業 1,433,850円 厚生労働省 -
2019年12月13日 令和元年度水銀関連国内周知業務 24,531,661円 環境省 -
2019年09月04日 環境シンポジウム運営補助　　業務一式 1,464,826円 国土交通省 -
2019年04月01日 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 96,076,800円 厚生労働省 -
2019年04月01日 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等講師派遣支援事業） 22,593,600円 厚生労働省 -
2019年04月01日 平成３１年度熱中症対策に係るシンポジウム開催等業務 6,153,950円 環境省 -
2018年12月20日 平成３０年度職場のメンタルヘルスシンポジウム事業 3,921,588円 厚生労働省 -
2018年04月05日 過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業（中学、高等学校等への講師派遣支援事業） 20,844,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 101,358,000円 厚生労働省 -
2017年12月27日 「ワンヘルスに関する連携シンポジウム－ヒトと動物の共通感染症－」の開催に係る運営等一式 1,331,748円 厚生労働省 -
2017年09月19日 電動ファン付き呼吸用保護具（全面形）２１式ほか２件の購入 2,860,967円 厚生労働省 -
2017年08月30日 平成２９年度職場のメンタルヘルスシンポジウム事業 2,649,121円 厚生労働省 -
2017年04月27日 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会事業 80,492,400円 厚生労働省 -
2017年04月03日 平成２９年度熱中症対策に係るシンポジウム開催等業務 8,230,464円 環境省 -
2016年04月28日 第５期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画成果報告会運営業務 1,088,208円 国土交通省 -
2015年10月27日 地域ＩＣＴ利活用普及促進セミナー兼意見交換会（仮称）開催に関する事務の請負 7,920,396円 総務省 -
2015年08月11日 平成２７年度省エネルギー設備導入等促進事業（工場及び事業場エネルギー管理技術等情報提供事業） 3,106,026円 経済産業省 -
2015年06月25日 平成２７年度計画基礎諸元調査意見聴取会等実施業務 5,205,740円 農林水産省 -
2014年11月21日 平成２６年度「グレーター・ナゴヤ地域資源海外展開セミナーｉｎ豊橋」及び「グレーター・ナゴヤ地域資源海外展開セミナーｉｎ岐阜」 1,423,440円 経済産業省 -
2013年08月02日 平成２５年度「医療機器開発シンポジウム」及び「医療・福祉・介護機器開発の事業化について～知財リスク戦略～」及び「医療・福祉・介護機器の事業展開について～国際展開の知財リスク戦略～」事業 1,779,750円 経済産業省 -
2013年06月18日 平成２５年度ライフケア関連分野知財セミナーｉｎ北陸事業 1,354,500円 経済産業省 -
2012年08月29日 平成２４年度地域拠点広報事業（御前崎市風評被害対策事業） 3,627,750円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月13日 2019年09月18日
全省庁統一資格 2025年12月13日 -
職場情報総合サイト 2020年07月15日 -
EDINET - -