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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7240001018449
法人名
株式会社東和テクノロジー
法人名ふりがな
とうわてくのろじー
法人名英語
本店所在地
広島県広島市中区広瀬北町３番１１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　友田　啓二郎 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
40人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2007年04月03日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
環境問題全般に関するコンサルティング。 廃棄物管理分野を中心に地域環境、地球環境を考え、より良い環境を次世代に繋ぐことを基本理念として、廃棄物対策、地球温暖化対策の他、災害廃棄物処理対策についても注力しています。 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.technology.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 令和６年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務 30,690,000円 環境省 -
2023年04月04日 令和５年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務 36,300,000円 環境省 -
2022年06月17日 令和４年度災害廃棄物の島外搬出に関する実証試験業務 73,260,000円 環境省 -
2022年06月08日 令和３年度（補正繰越）災害廃棄物処理計画改定等モデル（中国四国地方）業務 15,675,000円 環境省 -
2022年04月01日 令和４年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務 37,400,000円 環境省 -
2021年09月17日 令和３年度九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成及び改定支援等業務 17,930,000円 環境省 -
2021年06月21日 令和２年度（補正繰越）災害廃棄物処理計画改定モデル（四国地方）業務 3,465,000円 環境省 -
2021年06月15日 令和３年度ＰＦＯＡ等含有廃棄物の適正処理に係る実証試験等実施業務 10,120,000円 環境省 -
2021年04月01日 令和３年度ＰＯＰｓ廃棄物関連条約に係る国際会議支援及び有害廃棄物の適正処理方策等調査・検討業務 22,440,000円 環境省 -
2020年10月27日 令和２年度災害廃棄物対策に係る国際展開検討業務 20,900,000円 環境省 -
2020年07月29日 令和２年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画改定モデル（四国地方）業務 11,550,000円 環境省 -
2020年07月27日 令和２年度災害等廃棄物処理事業費補助金に係る模擬的な災害報告書検討等業務 7,920,000円 環境省 -
2020年07月21日 令和２年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル（中国地方）業務 11,880,000円 環境省 -
2020年01月22日 令和元年度ＰＦＯＡ等含有廃棄物の適正処理方策等調査業務 13,750,000円 環境省 -
2019年07月31日 令和元年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務 26,400,000円 環境省 -
2019年06月06日 平成３０年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（中国地方） 18,315,000円 環境省 -
2019年06月06日 平成３０年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（隠岐地域） 4,950,000円 環境省 -
2019年05月24日 令和元年度鹿児島県南薩地区における災害俳句物処理計画作成支援業務 4,378,000円 環境省 -
2019年04月01日 平成３１年度バーゼル・ストックホルム条約に関連した国内における有害廃棄物処理技術実態調査及び同条約に係る国際的動向調査・国際会議支援業務 21,600,000円 環境省 -
2018年07月10日 平成３０年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務 16,200,000円 環境省 -
2018年06月26日 平成２９年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（中国四国地方） 14,580,000円 環境省 -
2018年04月06日 平成３０年度ＰＯＰｓ廃棄物に係る各種条約に関連した国際的動向等調査・支援業務 4,536,000円 環境省 -
2017年06月30日 平成２９年度アジア・太平洋地域の災害廃棄物対策の高度化検討業務 13,824,000円 環境省 -
2017年06月28日 平成２８年度（補正繰越）大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務（中国地方） 17,496,000円 環境省 -
2017年04月03日 平成２９年度ＰＯＰｓ廃棄物国際的動向等調査業務 14,040,000円 環境省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月17日 2018年05月15日
全省庁統一資格 2025年12月17日 -
職場情報総合サイト 2021年07月23日 -
EDINET - -