【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
7340001000826
法人名
株式会社鹿児島銀行
法人名ふりがな
かごしまぎんこう
法人名英語
本店所在地
鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

法人基本情報(その他)

代表者名
取締役頭取 松山 澄寛 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
2,504人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:1,212人、女性:1,292人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
普通銀行業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.kagin.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 金融庁
- 兼営信託金融機関認可 - - - - 金融庁
- 銀行免許 - - - - 金融庁
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 経済産業省/金融庁
2022年05月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2007年09月30日 登録金融機関登録 - - - - 金融庁
2004年12月30日 信託契約代理店登録 - - - - 金融庁
2001年11月27日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年09月25日 令和5年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金(10月支給分) 512,321円 - 内閣府 -
2023年03月15日 令和4年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 542,112円 - 内閣府 -
2022年10月04日 令和4年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 503,239円 - 内閣府 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 960,209円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 126,749円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 2,432,162円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 987,770円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 788,487円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 53,149円 - 厚生労働省 -
2022年03月17日 令和3年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 549,815円 - 内閣府 -
2021年10月04日 令和3年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 448,468円 - 内閣府 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 241,375円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1,114,018円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 855,237円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 198,802円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 1,077,992円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 2,631,227円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 901,698円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 317,192円 - 厚生労働省 -
2021年03月12日 令和2年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 201,897円 - 内閣府 -
2020年09月15日 令和2年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 12,248円 - 内閣府 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 345,438円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 591,389円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 2,119,319円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 1,382,134円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 478,039円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 2,178,980円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 1,436,162円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 759,389円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 2,539,144円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 485,871円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 499,782円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 2,246,876円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 特許庁 -
2020年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 特許庁 -
2019年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 10円 特許庁 -
2017年04月03日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 11円 経済産業省(特許庁) -
2016年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省(特許庁) -
2015年10月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年・2009年・2011年・2013年・2016年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2016 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2017 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - - 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:18.1年、女性:13.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
58.6%
女性管理職人数
12人
管理職全体人数(男女計)
298人
女性役員人数
2人
役員全体人数(男女計)
27人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月12日 2024年04月02日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2023年06月30日 -
EDINET - -