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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 7370005001652
- 法人名
- みやぎ生活協同組合
- 法人名ふりがな
- 法人名英語
- 本店所在地
- 宮城県仙台市泉区八乙女４丁目２番地の２
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表理事 尾川 輝敏 (職場情報総合サイト)
- 資本金
- 従業員数
- 7,904人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：2,286人、女性：5,618人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 創業年
- 全省庁統一資格
- 事業概要
- 供給事業(店舗・共同購入） 文化サービス事業、共済事業、保険業 当該両立支援制度・行動計画は、以下の会社にて適用。 ●みやぎ生活協同組合 ●(株)宮城県学校用品協会 ※2009年、2011年、2015年、2017年、認定はみやぎ生協のみ (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.miyagi.coop/ (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
提出会社の経営指標等の推移
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：3件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | ＰＲＴＲ | 燃料小売業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 燃料小売業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| 1998年09月16日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
補助金交付情報：1件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015年05月01日 | 消費者ニーズ対応型食育活動モデル事業 | 7,170,000円 | - | 農林水産省 | - |
調達情報：0件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|
表彰情報：10件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９年・２０１１年・２０１５年 | 厚生労働省 |
| - | ポジティブ・アクション | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| 2016年11月05日 | 平成２８年度地産地賞等優良活動表彰 | 食料自給率の向上、地域の活性化につながる優良な活動 | 消費拡大部門 | 農林水産省 |
| 2015年05月30日 | 消費者支援功労者表彰 | 消費者被害相談業務等に関するアンケート実施・行政への提言。消費者被害防止の出前講座や消費者力アップセミナー等継続実施。 ・「コープフードバンク」を設立し、社会福祉団体等へ無償提供。 ・「くらしと家計の相談室」を開設し生活困窮者支援のほか、「食のみやぎ復興ネットワーク」を結成し、東日本大震災以降の風評被害防止・回復に寄与。 | ベスト消費者サポーター章 | 消費者庁 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- 女性管理職人数
- 43人
- 管理職全体人数（男女計）
- 344人
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2024年05月16日 | 2024年04月19日 |
| 全省庁統一資格 | - | - |
| 職場情報総合サイト | 2023年07月28日 | - |
| EDINET | - | - |