※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 0件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	0

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 1件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2020年10月21日	働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次）	82,000円	交付決定	厚生労働省	-

調達 10件

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年09月11日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東地方）	1,608,200円	消費者庁
2025年06月17日	差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分１】（新分野の差止請求可否の調査・検証）	4,580,000円	消費者庁
2025年06月13日	差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分３】（専門人材の開拓・育成に係る新手法の調査・検証）	4,617,800円	消費者庁
2024年08月05日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東地方）	2,051,000円	消費者庁
2023年08月10日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東地方）	1,823,000円	消費者庁
2022年08月08日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東・信越地方）	2,140,000円	消費者庁
2021年09月28日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東・信越地方）	2,068,000円	消費者庁
2020年12月09日	消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業（北海道・東北ブロック）（再度公告）	3,500,000円	消費者庁
2020年08月20日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北・北関東・信越地方）	1,700,000円	消費者庁
2019年05月24日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北地方）	4,640,000円	消費者庁

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
2014年05月26日	消費者支援功労者表彰	・北海道・東北地方唯一の適格消費者団体として、消費者被害の未然防止・拡大防止に貢献。同地方初の差止請求訴訟を提起の他、これまで２０以上の事業者の契約条項等の改訂を申し入れ、消費者被害の未然防止・拡大防止に寄与。・電話相談活動や、各種シンポジウムの開催等、消費者に対する啓発・広報活動等も積極的に展開。	内閣府特命担当大臣表彰	消費者庁

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）

女性の活躍に関する情報

項目	内容

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年05月28日	2026年05月28日
職場情報総合サイト	-	-
EDINET	-	-

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