経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
8010001092202 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都千代田区三番町2番地 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 平位 博昭 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
548人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
国際会議等企画運営、通訳・翻訳、会館・ホール等運営管理 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1996年07月03日 ( GEPS )
業種
R.サービス業(他に分類されないもの) ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、建物管理等各種保守管理、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
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大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年09月30日 | 令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) | 71,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2022年04月05日 | 令和4年度給付金不正対応等事業 | 439,189,392円 | 交付決定 | 中小企業庁 |
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| 2021年12月09日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 | 6,000,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2021年08月02日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 90,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2021年07月15日 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 | 107,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2021年07月05日 | 劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業 | 14,649,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2021年03月01日 | 文化施設の感染症防止対策事業 | -224,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2020年09月28日 | 文化施設の感染症防止対策事業 | 28,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2020年09月16日 | 文化施設の感染症防止対策事業 | 50,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 2020年09月16日 | 文化施設の感染症防止対策事業 | 35,000円 | 交付決定 | 文部科学省 |
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月03日 | 「アジア・イニシアティブ第10回ハイレベル会合」開催に係る運営業務の委託 | 36,531,111円 | 国税庁 |
| 2026年02月27日 | 多国間会合実施に係る支援役務 | 6,600,000円 | 防衛省 |
| 2026年02月17日 | 令和8年度給付金等不正対応等事業 | 398,787,414円 | 経済産業省 |
| 2025年09月05日 | シンポジウム「国際シンポジウム2026(仮称)」における設営及び運営等業務 | 16,910,650円 | 財務省 |
| 2025年06月25日 | 第9回アフリカ開発会議(TICAD9)における会議通訳者等の手配に関する業務一式 | 8,491,810円 | 外務省 |
| 2025年04月15日 | 「第4回アジア太平洋刑事司法フォーラム」、「東南アジア司法ネットワーク」及び「第2回ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラム」に係る会議運営等業務の委託 | 72,031,000円 | 法務省 |
| 2025年03月28日 | 新しい国際統計分類(ICD-11)の国内利活用推進事業 | 8,368,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年02月18日 | 令和7年度給付金等不正対応等事業 | 419,476,230円 | 経済産業省 |
| 2025年02月14日 | 令和7年度京都迎賓館一般公開運営業務 | 108,000,000円 | 内閣府 |
| 2025年02月06日 | 野口英世アフリカ賞委員会開催に係る運営業務(Web会議システム、同時通訳サービス等) | 1,880,000円 | 内閣府 |
| 2024年11月20日 | シンポジウム「国際シンポジウム2025(仮称)」における設営及び運営等業務 | 25,608,820円 | 財務省 |
| 2024年10月28日 | 令和6年度「女性・平和・安全保障(WPS)フォーカルポイントネットワーク首都会合」開催に係る運営支援業務一式 | 42,504,235円 | 外務省 |
| 2024年09月02日 | 「GI佐賀・壱岐・琉球セミナー及び輸出卸商社商談会(仮称)」の開催に係る運営業務 | 6,000,000円 | 国税庁 |
| 2024年08月29日 | 第 62 回アジア太平洋プライバシー機関フォーラム開催に係る運営及び広報活動業務 | 72,934,091円 | 個人情報保護委員会 |
| 2024年07月23日 | 日米韓防衛相会談会場の設営及び撤去 | 1,950,000円 | 防衛省 |
| 2024年07月09日 | 令和6年度GEA国際会議2024開催支援業務 | 80,800,000円 | 環境省 |
| 2024年05月15日 | 新しい国際統計分類の利活用推進事業 | 8,300,000円 | 厚生労働省 |
| 2024年04月02日 | 令和6年度国際会議等における通訳業務 | 18,238,000円 | 国税庁 |
| 2024年03月18日 | 「第3回アジア太平洋刑事司法フォーラム」及び「第1回ASEAN・G7ネクスト・リーダーズ・フォーラム」に係る会議運営等業務の委託 一式 | 74,498,050円 | 法務省 |
| 2024年03月11日 | 令和6年度給付金等不正対応等事業 | 445,806,456円 | 経済産業省 |
| 2024年01月11日 | Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 | 10,652,840円 | 厚生労働省 |
| 2023年12月21日 | 05-0042-0129「デジタルエコノミーに関する日米対話」運営の請負 | 13,678,860円 | 総務省 |
| 2023年09月28日 | 新しい国際統計分類の利活用推進事業 | 6,390,500円 | 厚生労働省 |
| 2023年09月07日 | 令和5年度侵略的外来種に関する国際会議等開催支援業務 | 10,000,000円 | 環境省 |
| 2023年04月04日 | 令和5年度国際会議等における通訳業務 | 18,283,282円 | 国税庁 |
| 2023年02月20日 | 令和5年度給付金等不正対応等事業 | 464,417,489円 | 経済産業省 |
| 2022年12月26日 | 「外務省経済局政策課主催国際会議」会議運営業務委託 | 18,029,000円 | 外務省 |
| 2022年10月05日 | 04-0042-0113「GPAI Summit 2022(仮)」開催に関係する事務の請負 | 86,000,000円 | 総務省 |
| 2022年08月12日 | 医政局看護課会議に係る会場借上一式 | 2,945,000円 | 厚生労働省 |
| 2022年07月07日 | アフリカ健康構想をテーマとしたTICAD8サイドイベントの運営支援業務 | 7,800,000円 | 内閣官房 |
| 2022年06月06日 | 令和4年度GEA国際会議2022開催支援業務 | 81,000,000円 | 環境省 |
| 2022年04月07日 | 令和4年度 国際会議等における通訳業務 | 16,408,248円 | 国税庁 |
| 2021年03月09日 | 迎賓館赤坂離宮HP等の翻訳業務 | 1,286,065円 | 内閣府 |
| 2020年09月14日 | 「水素閣僚会議2020」Webイベント開催に係る運営等業務 | 4,351,352円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年08月05日 | 【近畿経済産業局】令和2年度「エネルギー使用合理化シンポジウム in 関西」開催事業及び中小企業者向け省エネセミナー開催事業 | 5,354,545円 | 経済産業省 |
| 2020年07月07日 | 意匠審査基準(英語版)作成事業 | 2,754,800円 | 特許庁 |
| 2019年10月08日 | 即位の礼に参列する各国・機関代表との首脳会談にかかる赤坂迎賓館の設営 | 12,591,500円 | 外務省 |
| 2019年03月29日 | 経済局政策課が主催する国際会議の開催にかかる会合運営業務委託一式 | 54,809,956円 | 外務省 |
| 2019年02月13日 | 第17回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催にかかる会場等手配業務一式 | 3,964,708円 | 外務省 |
| 2018年11月29日 | Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催に係る運営等一式 | 17,496,050円 | 厚生労働省 |
| 2018年07月31日 | 平成30年度ハーグ条約に関する国際家事事案訓練事業の実施業務委嘱一式 | 3,005,921円 | 外務省 |
| 2018年05月11日 | G20フレームワーク作業部会(FWG)会合の開催に係る運営支援業務 | 22,550,000円 | 財務省 |
| 2018年04月10日 | 米国海軍病院船マーシー見学会及び日米共同災害医療搬送訓練・シンポジウム等運営業務 | 29,970,000円 | 内閣府 |
| 2018年04月04日 | 平成30年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命調査事業(電力・ガス取引監視に係る国際連携の高度化に向けたAPERフォーラム東京会合の準備及び運営業務一式)) | 23,650,000円 | 経済産業省 |
| 2018年02月16日 | 第22回ARF国防大学校長等会議の会議運営業務委託 | 49,045,688円 | 防衛省 |
| 2018年02月13日 | 平成30年住宅・土地統計調査に係る調査書類の翻訳業務 | 1,977,700円 | 総務省 |
| 2017年07月14日 | 「金融サービス利用者保護国際組織(FinCoNet)東京年次総会及び関連セミナー(11月)」の運営業務 | 15,540,000円 | 金融庁 |
| 2017年06月29日 | 第12回薬事規制当局サミット等に係る運営等一式 | 8,910,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年04月26日 | MAST Asia 2017海上防衛技術国際会議/展示会への参加及び日・ASEAN多国間会議運営役務 | 16,880,000円 | 防衛省 |
| 2017年03月27日 | 平成29年度GEA国際会議2017開催支援業務 | 56,000,000円 | 環境省 |
| 2017年03月23日 | 平成29年度仙台入国管理局仙台空港出張所における審査ブースコンシェルジュ業務委託契約 | 2,869,685円 | 法務省 |
| 2016年12月22日 | 国際会議の案内ウェブサイトの構築及び運用保守等 | 666,900円 | 最高裁判所 |
| 2016年04月28日 | 第92回OECD租税委員会の開催に係る運営支援業務 | 9,500,000円 | 財務省 |
| 2016年03月30日 | 平成28年度G7教育大臣会合運営支援業務 | 104,655,358円 | 文部科学省 |
| 2015年06月04日 | 平成27年度GEA国際会議開催支援業務【再度公告】 | 63,000,000円 | 環境省 |
| 2015年04月28日 | 諸外国における原子力艦の原子力災害対策に関する制度等の和訳業務 | 2,335,880円 | 内閣府 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月03日 | 2026年04月03日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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