【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
8010001136859
法人名
山田コンサルティンググループ株式会社
法人名ふりがな
やまだこんさるてぃんぐぐるーぷ
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーN館

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長 増田 慶作 (EDINET)
資本金
1,599,538,000円 (EDINET)
従業員数
913人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:455人、女性:325人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1989年07月10日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
経営コンサルティング業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.yamada-cg.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第36期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (千円) 11,840,111 12,990,111 14,745,044 16,158,303 17,521,514
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,289,110 2,012,849 2,481,106 2,809,166 2,950,335
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 491,975 1,371,298 1,813,396 2,074,087 2,152,408
資本金 (千円) 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538 1,599,538
純資産額 (千円) 11,235,199 11,857,878 12,715,801 13,590,088 14,244,037
総資産額 (千円) 15,047,678 16,024,687 17,560,779 16,542,989 18,603,136
従業員数 (人) 725 732 776 791 827

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー 36.87
光通信株式会社 7.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.09
株式会社UH Partners2 4.67
宮崎 信次 2.42
山田コンサル社員持株会 2.23
和田 成史 1.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.61
株式会社ユニバーサルエッジ 1.37
山田CG役員持株合同会社 1.31

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 適格機関投資家等特例業務届出者 - - - - 金融庁
2018年08月28日 金融商品取引業者登録 - - - - 金融庁
2013年03月21日 認定経営革新等支援機関 法人 - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年09月06日 令和4年度里親養育包括支援(フォスタリング)機関職員研修事業 34,108,000円 - 厚生労働省 -
2022年09月06日 令和4年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 20,412,000円 - 厚生労働省 -
2022年08月25日 職業転換訓練費交付金 66,236,000円 - 厚生労働省 -
2022年03月23日 令和3年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 20,404,000円 - 厚生労働省 -
2022年03月23日 令和3年度里親養育包括支援(フォスタリング)機関職員研修事業 34,100,000円 - 厚生労働省 -
2022年03月18日 国民健康保険組合療養給付費補助金 66,574,000円 - 厚生労働省 -
2021年03月10日 令和2年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 19,809,000円 - 厚生労働省 -
2021年03月10日 令和2年度里親養育包括支援(フォスタリング)機関職員研修事業 33,228,000円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年05月21日 地域における事業再生円滑化促進に向けた会議に係る招聘関連業務 14,476,000円 金融庁 -
2024年03月07日 地域における事業再生円滑化促進に向けた実態調査 968,000円 金融庁 -
2023年07月19日 令和5年度介護保険指導監督等職員等研修事業 11,599,280円 厚生労働省 -
2022年10月03日 令和4年度日本産長粒種米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 10,982,400円 農林水産省 -
2021年09月01日 令和3年度日本産バスマティ米プロジェクトにおける国内生産の構築と輸出の可能性調査委託事業 8,910,000円 農林水産省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
27人
管理職全体人数(男女計)
256人
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2018年04月25日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2025年01月24日 -
EDINET 2025年06月21日 2025年06月20日