経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
8010005004319 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表理事 貫 正義 ( GEPS )
資本金
従業員数
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1921年10月11日 ( GEPS )
業種
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
| 役務の提供等 | B | 広告・宣伝、調査・研究、賃貸借、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月26日 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) | 27,739,858円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月06日 | 令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 31,697,453円 | 経済産業省 |
| 2025年09月19日 | 令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査) | 17,544,026円 | 経済産業省 |
| 2025年07月08日 | 令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 34,805,252円 | 経済産業省 |
| 2024年08月26日 | 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) | 16,351,163円 | 経済産業省 |
| 2024年07月12日 | 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 34,702,463円 | 経済産業省 |
| 2023年07月25日 | 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) | 31,949,047円 | 経済産業省 |
| 2023年07月18日 | 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 43,140,904円 | 経済産業省 |
| 2022年12月16日 | 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) | 25,218,054円 | 経済産業省 |
| 2022年06月15日 | 令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査) | 18,414,746円 | 経済産業省 |
| 2022年06月10日 | 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 25,989,118円 | 経済産業省 |
| 2022年06月10日 | 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 11,644,497円 | 経済産業省 |
| 2021年06月04日 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(電気関係報告等対象設備技術動向調査事業) | 21,720,254円 | 経済産業省 |
| 2021年06月03日 | 令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(蓄電池(電力貯蔵装置)の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査) | 18,410,219円 | 経済産業省 |
| 2021年05月10日 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 5,364,435円 | 経済産業省 |
| 2021年05月10日 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 31,803,855円 | 経済産業省 |
| 2020年08月26日 | 令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査) | 9,262,563円 | 経済産業省 |
| 2020年04月24日 | 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 9,085,491円 | 経済産業省 |
| 2020年04月24日 | 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 31,804,494円 | 経済産業省 |
| 2019年08月29日 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査) | 31,168,052円 | 経済産業省 |
| 2019年07月18日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) | 39,945,221円 | 経済産業省 |
| 2019年06月20日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 9,502,622円 | 経済産業省 |
| 2018年09月10日 | 平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) | 14,956,952円 | 経済産業省 |
| 2018年09月07日 | 平成30年度電力需給・系統関連調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査) | 27,541,736円 | 経済産業省 |
| 2017年08月08日 | 平成29年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査) | 57,112,445円 | 経済産業省 |
| 2017年08月03日 | 平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準国際化調査) | 15,038,796円 | 経済産業省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年07月03日 | 2026年07月03日 |
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