【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
8010005004319
法人名
一般社団法人日本電気協会
法人名ふりがな
にほんでんききょうかい
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表理事 貫 正義 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1921年10月11日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他
役務の提供等 B 広告・宣伝、調査・研究、賃貸借、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年12月26日 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) 27,739,858円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年09月11日 令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) 17,986,279円 資源エネルギー庁 -
2024年07月31日 令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) 38,172,709円 経済産業省 -
2023年08月10日 令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) 47,454,994円 経済産業省 -
2023年08月08日 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) 35,143,951円 資源エネルギー庁 -
2022年12月26日 令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査) 27,739,858円 資源エネルギー庁 -
2022年07月06日 - 20,256,220円 経済産業省 -
2022年06月27日 - 28,588,029円 経済産業省 -
2022年06月27日 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) 28,588,029円 経済産業省 -
2022年06月27日 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) 12,808,946円 経済産業省 -
2022年06月27日 - 12,808,946円 経済産業省 -
2022年01月26日 自家用電気工作物保安管理規程 5,550円 防衛省 -
2022年01月13日 自家用電気工作物保安管理規程 5,753円 防衛省 -
2021年06月16日 令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(蓄電池(電力貯蔵装置)の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査) 20,251,240円 経済産業省 -
2021年06月15日 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(電気関係報告等対象設備技術動向調査事業) 23,892,279円 経済産業省 -
2021年05月21日 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) 5,900,878円 経済産業省 -
2021年05月21日 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) 34,984,240円 経済産業省 -
2020年09月04日 令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査) 10,188,819円 経済産業省 -
2020年05月14日 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) 34,984,943円 経済産業省 -
2020年05月08日 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) 9,994,040円 経済産業省 -
2019年09月19日 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査) 34,284,857円 資源エネルギー庁 -
2019年08月01日 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査) 43,939,743円 経済産業省 -
2019年07月02日 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) 10,452,884円 経済産業省 -
2018年10月03日 平成30年度電力需給・系統関連調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査) 29,745,074円 資源エネルギー庁 -
2018年10月02日 平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査) 16,153,508円 経済産業省 -
2017年09月04日 平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準国際化調査) 16,241,899円 経済産業省 -
2017年08月31日 平成29年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査) 61,681,440円 経済産業省(資源エネルギー庁) -
2017年07月12日 平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査(電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査) 44,770,362円 経済産業省 -
2016年09月09日 平成28年度電気施設保安制度等検討調査(電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査) 33,379,723円 経済産業省 -
2016年08月22日 平成28年度電気施設保安制度等検討調査(電気設備技術基準国際化調査) 15,534,594円 経済産業省 -
2016年08月17日 平成28年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備リスク評価事業) 27,597,438円 経済産業省 -
2016年06月06日 平成28年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査) 78,141,541円 経済産業省(資源エネルギー庁) -
2015年10月28日 平成27年度電気施設保安制度等検討調査(電気設備に関する技術基準の性能規定化検討調査) 12,731,623円 経済産業省 -
2015年09月17日 平成27年度未利用エネルギー活用調査(電気設備リスク評価事業) 22,001,037円 経済産業省 -
2015年09月02日 平成27年度電力系統関連設備形成等調査委託費(直接埋設によるケーブル外傷等に係る調査) 40,983,033円 経済産業省 -
2013年08月26日 平成25年度電気事業法施行規則附則第17条に係る保安上の要件に関する調査 10,770,738円 経済産業省 -
2013年07月24日 平成25年度電気設備技術基準関連規格等調査 13,032,932円 経済産業省 -
2013年07月22日 平成25年度太陽電池発電設備の受変電設備の点検頻度に関する調査 8,334,872円 経済産業省 -
2012年08月16日 平成24年度電気設備技術基準関連規格等調査役務請負 14,079,650円 経済産業省 -
2011年11月10日 平成23年度太陽電池発電所に係る使用前自主検査方法の改善調査 9,450,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月13日 2018年04月03日
全省庁統一資格 2025年12月13日 -
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