【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
8010405000743
法人名
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
法人名ふりがな
のうりんすいさんしょくひんさんぎょうぎじゅつしんこうきょうかい
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区内幸町1丁目2番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
理事長 藤本 潔 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
33人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:23人、女性:10人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1990年10月16日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 C 図書類、電子出版物類
役務の提供等 C 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
学術研究、専門・技術サービス業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://jataff.or.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2013年03月19日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2024年01月11日 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/輸出環境整備緊急対策事業/植物品種等海外流出防止緊急対策事業 281,250,000円 - 農林水産省 -
2023年05月19日 農林水産物・食品輸出促進対策事業/育成者権管理機関支援事業 300,000,000円 - 農林水産省 -
2023年05月15日 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農業知的財産保護・活用支援事業 60,539,000円 - 農林水産省 -
2023年05月15日 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/輸出環境整備緊急対策事業/植物品種等海外流出防止緊急対策事業 262,500,000円 - 農林水産省 -
2023年05月15日 農林水産物・食品輸出促進対策事業/植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業 116,271,000円 - 農林水産省 -
2023年03月23日 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金 46,720,000,000円 - 農林水産省 -
2023年01月04日 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/輸出環境整備緊急対策事業/植物品種等海外流出防止緊急対策事業 262,500,000円 - 農林水産省 -
2022年05月13日 農林水産物・食品輸出促進対策事業/地理的表示等の知的財産の保護・活用/農業知的財産保護・活用支援事業 73,672,000円 - 農林水産省 -
2022年05月10日 農林水産物・食品輸出促進対策事業/地理的表示等の知的財産の保護・活用/植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業 125,368,000円 - 農林水産省 -
2015年05月11日 農山漁村6次産業化対策事業/農山漁村の所得増大対策/6次産業化サポート事業/6次産業化促進技術対策事業(技術開発課題整理検討会等開催費) 8,800,000円 - 農林水産省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月12日 令和6年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進委託事業 26,827,000円 農林水産省 -
2024年04月01日 令和6年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進委託事業(東アジア植物品種保護フォーラムの推進) 10,402,536円 農林水産省 -
2024年04月01日 令和6年度「知」の集積による産学連携支援事業 120,771,000円 農林水産省 -
2023年04月03日 令和5年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進委託事業(東アジア植物品種保護フォーラムの推進) 13,509,786円 農林水産省 -
2023年04月03日 令和5年度植物品種等海外流出防止総合対策・推進委託事業 36,900,000円 農林水産省 -
2023年04月03日 令和5年度「知」の集積による産学連携支援事業 126,771,000円 農林水産省 -
2021年05月25日 令和3年度農林水産分野の先端技術展開事業における開発、実証研究及び社会実装の進行管理調査等に係る業務委託事業 35,148,091円 農林水産省 -
2021年04月19日 令和3年度植物品種等海外流出防止総合対策委託事業 - 農林水産省 -
2021年04月01日 令和3年度「知」の集積による産学連携支援事業 - 農林水産省 -
2021年04月01日 令和3年度植物品種等海外流出防止総合対策委託事業(東アジア植物品種保護フォーラムの運営) 13,990,455円 農林水産省 -
2020年04月01日 令和2年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業における実証研究及び社会実装の進行管理調査等に係る業務委託事業 41,654,933円 農林水産省 -
2020年04月01日 令和2年度植物品種等海外流出防止総合対策委託事業(東アジア植物品種保護フォーラムの運営) 14,398,797円 農林水産省 -
2019年06月06日 平成31年度アグリビジネス展開支援事業のうちベンチャー企業等と生産現場の連携の促進委託事業 15,139,000円 農林水産省 -
2019年04月01日 平成31年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業における実証研究及び社会実装の進行管理調査等に係る業務委託事業 42,275,777円 農林水産省 -
2019年04月01日 平成31年度植物品種等海外流出防止総合対策委託事業(東アジア植物品種保護フォーラムの運営) 14,693,903円 農林水産省 -
2018年06月21日 平成30年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業における実証研究及び社会実装の進行管理調査等に係る業務委託事業 44,270,627円 農林水産省 -
2018年05月09日 平成30年度高度先端型技術実装促進事業のうち社会実装モデルの構築委託事業 15,000,000円 農林水産省 -
2018年04月16日 平成30年度植物品種等海外流出防止総合対策委託事業(東アジア植物品種保護フォーラムの運営) 11,374,320円 農林水産省 -
2018年04月02日 「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業 1,225,000円 農林水産省 -
2018年02月14日 平成29年度新たな提案公募型研究事業における外部評価委員候補者選定調査等業務委託事業 13,394,946円 農林水産省 -
2016年08月01日 「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業 2,412,400円 農林水産省 -
2016年06月14日 平成28年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業における研究課題の進行管理調査等に係る業務委託事業 29,944,380円 農林水産省 -
2016年05月13日 平成28年度東アジア包括的植物品種保護戦略委託事業 18,630,000円 農林水産省 -
2016年04月01日 平成28年度及び平成29年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における研究成果の普及状況把握・分析調査等に係る業務委託事業 308,507,802円 農林水産省 -
2015年07月13日 平成27年度海外種苗需要・流通実態調査委託事業 2,575,260円 農林水産省 -
2015年05月20日 平成27年度東アジア包括的植物品種保護戦略委託事業 20,304,000円 農林水産省 -
2015年04月09日 平成27年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業における研究課題の進行管理調査等に係る業務委託事業 35,688,492円 農林水産省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:16.8年、女性:16.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
0.0%
女性管理職人数
3人
管理職全体人数(男女計)
12人
女性役員人数
0人
役員全体人数(男女計)
19人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2023年01月11日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 -
EDINET - -