経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
8010405009768 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区虎ノ門3丁目17番1号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表理事 池田 要 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
163人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:115人、女性:48人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
リモートセンシング技術に関する研究開発 ( 職場情報総合サイト )
創業年
設立年月日
1975年08月01日 ( GEPS )
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | その他 |
| 役務の提供等 | B | 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年04月02日 | 面積調査に利用するオルソ化空中写真の提供業務 | 25,000,000円 | 農林水産省 |
| 2026年04月01日 | 筆ポリゴン作成・更新等業務 | 215,000,000円 | 農林水産省 |
| 2026年02月16日 | 最新衛星画像定額制配信サービス(Vantor Hub) | 3,580,000円 | 国土交通省 |
| 2026年01月13日 | 衛星画像判別能力研修(応用) | 6,969,000円 | 防衛省 |
| 2025年12月09日 | (再公告)衛星画像購入(その2)(単価契約) | 40,639,500円 | 防衛省 |
| 2025年07月08日 | 衛星画像データの整備(令和7年度) | 26,700,000円 | 内閣府 |
| 2025年05月21日 | 国内委託教育(地理空間情報関連)地理空間情報関連要員に対する教育 | 9,450,000円 | 防衛省 |
| 2025年05月19日 | 筆ポリゴン更新効率化手法の調査・開発業務 | 36,370,000円 | 農林水産省 |
| 2025年04月07日 | 面積調査に利用するオルソ化空中写真の提供業務 | 25,000,000円 | 農林水産省 |
| 2025年04月03日 | 筆ポリゴン作成・更新業務 | 178,800,000円 | 農林水産省 |
| 2025年04月01日 | 令和7年度 国土交通省所管事業者に関するSNSモニタリングサービスの利用権 | 6,950,000円 | 国土交通省 |
| 2025年02月06日 | 【再公告】衛星画像購入(単価契約) | 21,266,800円 | 防衛省 |
| 2025年01月17日 | 令和6年度 関東地方整備局管内衛星画像取得業務 | 3,900,000円 | 国土交通省 |
| 2025年01月08日 | 衛星画像判別能力研修(その2) | 5,360,000円 | 防衛省 |
| 2024年12月23日 | 【再公告】衛星画像判別能力研修 | 4,777,000円 | 防衛省 |
| 2024年10月31日 | 令和6年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務 | 28,000,000円 | 農林水産省 |
| 2024年10月22日 | 衛星画像データの整備(令和6年度) | 17,000,000円 | 内閣府 |
| 2024年06月17日 | 筆ポリゴン作成・更新業務 | 175,666,880円 | 農林水産省 |
| 2024年04月02日 | 面積調査に利用するオルソ化空中写真の提供業務 | 15,800,000円 | 農林水産省 |
| 2024年03月15日 | 衛星画像データの整備及び衛星画像の地物変化の手法の開発 | 34,600,000円 | 内閣府 |
| 2024年03月01日 | 変化部抽出に用いる2時期の高分解能衛星画像の選定及び作成業務 | 3,800,000円 | 国土交通省 |
| 2024年02月14日 | 最新衛星画像定額制配信サービス(SecureWatchプレミアムプラン) | 4,300,000円 | 国土交通省 |
| 2024年01月11日 | 衛星画像判別能力研修(単価契約) | 3,168,000円 | 防衛省 |
| 2023年11月01日 | 変化部抽出に使用する最新の中分解能衛星画像の作成業務 | 49,800,000円 | 国土交通省 |
| 2023年09月29日 | 令和5年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務 | 31,000,000円 | 農林水産省 |
| 2023年08月23日 | 米統計調査における作柄予測手法の検証・実証業務 | 10,600,000円 | 農林水産省 |
| 2023年06月12日 | 令和5年度人工衛星情報を活用した国際的な水稲作柄把握及び分析手法検討委託事業 | 8,650,000円 | 農林水産省 |
| 2023年04月11日 | 人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務 | 9,600,000円 | 農林水産省 |
| 2023年03月06日 | 最新衛星画像定額制配信サービス(SecureWatchプレミアムプラン) | 3,660,000円 | 国土交通省 |
| 2022年08月31日 | 令和4年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務 | 30,950,000円 | 農林水産省 |
| 2022年04月28日 | 面積調査に利用するオルソ化空中写真の提供業務 | 12,950,000円 | 農林水産省 |
| 2022年04月05日 | 人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務 | 11,800,000円 | 農林水産省 |
| 2021年07月05日 | 令和3年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務 | 31,181,818円 | 農林水産省 |
| 2021年06月18日 | 令和3年度新技術を活用した統計調査手法の効率化のための実証調査委託事業 | 8,636,000円 | 農林水産省 |
| 2021年05月18日 | 国内航空写真データの使用許諾 | 54,100,000円 | 内閣官房 |
| 2021年04月06日 | 令和3年度太平洋島しょ国における沿岸防災政策意思決定支援ツール開発業務[総合評価落札方式] | 47,495,376円 | 環境省 |
| 2021年04月05日 | 人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務 | 9,990,000円 | 農林水産省 |
| 2021年02月26日 | 令和3年度環日本海海洋環境ウォッチシステム保守管理業務 | 3,176,000円 | 環境省 |
| 2021年02月02日 | 国内航空写真データの使用許諾 | 44,348,100円 | 内閣官房 |
| 2021年01月18日 | 地球観測衛星データの購入 | 2,600,000円 | 内閣官房 |
| 2020年12月18日 | 関東地方整備局管内衛星画像取得業務 | 3,500,000円 | 国土交通省 |
| 2020年12月16日 | 令和2年度環日本海海洋環境ウォッチシステム更新業務 | 4,000,000円 | 環境省 |
| 2020年12月07日 | 雪氷環境下におけるSAR解析手法の適用可能性調査 | 14,263,637円 | 内閣官房 |
| 2020年11月06日 | 令和2年度環日本海海洋環境ウォッチシステム保守管理業務 | 3,181,819円 | 環境省 |
| 2020年07月31日 | 令和2年度衛星画像解析による現地確認作業の効率化手法の開発・調査業務 | 6,400,000円 | 農林水産省 |
| 2020年06月29日 | 令和2年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法及び水稲単収把握手法の開発・調査等業務 | 11,500,000円 | 農林水産省 |
| 2020年04月07日 | 人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務 | 8,900,000円 | 農林水産省 |
| 2020年03月17日 | 令和2年度太平洋島しょ国における適応計画策定に関する支援業務 [総合評価落札方式] | 38,800,000円 | 環境省 |
| 2020年02月05日 | 国内航空写真データの使用許諾 | 45,450,000円 | 内閣官房 |
| 2019年10月09日 | 令和元年度地すべり防止施設の長寿命化技術検討調査業務 | 6,600,000円 | 農林水産省 |
| 2019年09月05日 | 人工知能(AI)を活用した筆ポリゴン変化抽出手法の開発・調査業務 | 5,000,000円 | 農林水産省 |
| 2019年06月11日 | 画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査業務 | 7,998,000円 | 農林水産省 |
| 2019年04月05日 | 平成31年度太平洋島しょ国における適応計画策定に関する支援業務 [総合評価落札方式] | 26,950,000円 | 環境省 |
| 2018年10月15日 | だいち2号アーカイブデータ購入 | 963,000円 | 国土交通省 |
| 2018年08月28日 | 高分解能リモートセンシング衛星ニーズに関する調査・分析 | 15,000,000円 | 内閣府 |
| 2018年05月09日 | 平成30年度太平洋島しょ国における適応計画策定に関する支援業務[総合評価落札方式] | 29,500,000円 | 環境省 |
| 2017年12月26日 | だいち2号アーカイブデータ購入(その2) | 1,746,000円 | 国土交通省 |
| 2017年12月21日 | 平成29年度製造基盤技術実態等調査事業(衛星データ活用の潜在的ユーザ抽出及び地上ビッグデータの利用可能性調査) | 4,389,094円 | 経済産業省 |
| 2017年11月20日 | だいち2号アーカイブデータ購入 | 1,926,000円 | 国土交通省 |
| 2017年10月02日 | 画像分析官の教育訓練(中級)の委託 | 30,000,000円 | 内閣官房 |
| 2017年07月19日 | 宇宙開発利用の調査分析・戦略立案機能形成のための調査・検討 | 21,650,000円 | 内閣府 |
| 2017年06月01日 | 平成29年度太平洋地域における気候変動影響評価等支援業務[総合評価落札方式] | 30,000,000円 | 環境省 |
| 2017年01月30日 | データ(ALOS PRISM(RPCファイル)) | 2,664,000円 | 国土交通省 |
| 2017年01月25日 | 地理空間情報基盤(高精細DEM 10M)の取得 | 500,000,000円 | 内閣官房 |
| 2016年10月04日 | 画像分析官の教育訓練(中級)の委託 | 35,200,000円 | 内閣官房 |
| 2016年08月12日 | 我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組に関する調査 | 4,700,000円 | 内閣官房 |
| 2016年07月08日 | 平成28年度太平洋地域における気候変動影響評価等支援業務[総合評価落札方式] | 32,400,000円 | 環境省 |
| 2016年02月02日 | 平成27年度「データセンター等の設置可能性に係る委託調査」 | 3,800,000円 | 内閣官房 |
| 2016年01月18日 | データ(ALOS/PRISM画像のRPCファイル) | 2,000,000円 | 国土交通省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月05日 | 2026年04月05日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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