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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
8010405010362
法人名
公益社団法人農業農村工学会
法人名ふりがな
のうぎょうのうそんこうがくかい
法人名英語
本店所在地
東京都港区新橋５丁目３４番４号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表理事　西村　拓 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1970年02月04日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2012年03月21日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年06月27日 直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 12,540,000円 農林水産省 -
2024年04月12日 令和６年度　土地改良施設管理基準（頭首工編）改定検討業務埼玉県川口市南町２－５－３令和６年４月１２日　～　令和６年１２月１７日建設コンサルタント 11,660,000円 農林水産省 -
2023年11月13日 濃尾用水第三期地域　事業構想等整理業務愛知県名古屋市外７市２町（あま市、愛西市、稲沢市、一宮市、清須市、北名古屋市、津島市、蟹江町、大治町）令和５年１１月１３日～令和６年３月１４日建設コンサルタント 4,290,000円 農林水産省 -
2023年09月04日 令和５年度農業用ダム高度化技術検討業務東京都千代田区令和５年９月４日～令和６年３月１５日建設コンサルタント 8,250,000円 農林水産省 -
2023年08月01日 令和５年度　実践技術研修（農業水利施設のストックマネジメントコース）運営業務一式 3,575,000円 農林水産省 -
2023年06月20日 直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 11,088,000円 農林水産省 -
2023年06月15日 令和５年度　土地改良施設管理基準（頭首工編）改定検討業務埼玉県川口市南町２－５－３令和５年６月１５日から令和６年３月２２日まで建設コンサルタント 24,200,000円 農林水産省 -
2022年12月13日 令和４年度　土地改良施設管理基準（頭首工編）改定検討業務埼玉県川口市南町２－５－３令和４年１２月１３日から令和５年３月２４日まで建設コンサルタント 11,330,000円 農林水産省 -
2022年11月08日 濃尾用水第三期地域　施設更新課題等整理業務愛知県名古屋市外７市２町令和４年１１月８日～令和５年３月１３日建設コンサルタント 4,510,000円 農林水産省 -
2021年08月25日 令和３年度　実践技術研修（ストックマネジメントコース）業務一式 2,530,000円 農林水産省 -
2021年08月06日 令和３年度農業用ダム高度化技術検討業務東京都千代田区令和３年８月６日～令和４年３月１６日建設コンサルタント 7,590,000円 農林水産省 -
2021年06月30日 直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 10,505,000円 農林水産省 -
2021年06月30日 直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 - 農林水産省 -
2020年10月12日 令和２年度農業農村整備に関する技術開発計画策定方向検討業務 8,250,000円 農林水産省 -
2020年10月12日 令和２年度農業農村整備に関する技術開発計画策定方向検討業務 - 農林水産省 -
2020年08月31日 水橋地区施設整備方策検討業務 4,620,000円 農林水産省 -
2020年08月21日 令和２年度農業用ダム高度化技術検討業務 8,140,000円 農林水産省 -
2020年06月30日 直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 10,296,000円 農林水産省 -
2019年08月09日 令和元年度技術開発計画推進方策調査検討業務 9,240,000円 農林水産省 -
2019年07月01日 令和元年度農業用ダム高度化技術検討業務 8,800,000円 農林水産省 -
2019年06月21日 直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 9,160,800円 農林水産省 -
2019年04月26日 水橋地区施設整備方策検討業務 4,104,000円 農林水産省 -
2018年10月03日 平成３０年度技術開発計画推進方策調査検討業務 8,640,000円 農林水産省 -
2018年09月12日 河北潟周辺地区施設整備方策検討業務（技術検討委員会の設置・運営、技術検討委員会の進行・とりまとめ、報告書とりまとめ） 3,348,000円 農林水産省 -
2018年08月10日 平成３０年度直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 8,283,600円 農林水産省 -
2018年07月06日 平成３０年度農業用ダム高度化技術検討業務 8,532,000円 農林水産省 -
2017年10月05日 平成２９年度技術開発計画推進方策調査検討業務 8,856,000円 農林水産省 -
2016年09月15日 平成２８年度直轄農業水利施設放射性物質対策事業ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 7,711,200円 農林水産省 -
2016年08月09日 平成２８年度農業用ダム高度化技術検討業務 8,100,000円 農林水産省 -
2016年07月22日 施設整備方策検討業務一件 5,400,000円 農林水産省 -
2016年07月01日 平成２８年度技術開発計画推進方策調査検討業務 8,748,000円 農林水産省 -
2015年09月08日 平成２７年度技術開発計画推進方策調査検討業務 8,748,000円 農林水産省 -
2015年07月30日 平成２７年度農業用ダム高度化技術検討業務 8,424,000円 農林水産省 -
2015年07月08日 平成２７年度直轄農業水利施設放射性物質対策事業　ため池等放射性物質対策技術検討支援業務委託 9,929,520円 農林水産省 -
2015年04月28日 技術誌編纂業務 7,452,000円 農林水産省 -
2015年04月27日 施設整備方策検討業務 7,560,000円 農林水産省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月22日 2020年06月18日
全省庁統一資格 2025年12月22日 -
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