経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。

一般社団法人日本造船工業会

( 法人番号公表サイト )

ニホンゾウセンコウギョウカイ

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報:

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 -
会計基準 

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

0

0

0

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2025年11月10日 潜水艦の製造体制の拡充に関する検討役務 16,811,200円 防衛省
2025年11月10日 令和7年度海事分野における脱炭素化促進事業(船体構造の合理化に関する調査)委託業務 41,013,798円 環境省
2025年06月24日 新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正(案)に関する基礎資料の作成(その3) 25,133,000円 防衛省
2024年12月18日 令和6年度海事分野における脱炭素化促進事業(船体構造の合理化に関する調査)委託業務 37,871,589円 環境省
2024年11月25日 将来護衛艦のトータルシップ最適化設計のプロセスに関する技術資料の作成 7,611,000円 防衛省
2019年11月21日 海洋教育に係る広域ネットワーク構築に向けた調査 6,967,400円 内閣府
2018年09月04日 水上艦船における滞洋能力の向上に資する技術資料の作成 4,600,000円 防衛省
2018年09月04日 水上艦船における窓ガラスの防弾性等能力向上に資する技術資料の作成 4,700,000円 防衛省
2018年08月07日 船舶設計基準、細則及び解説(潜水艦ぎ装)(案)に関する基礎資料の作成 3,700,000円 防衛省
2018年08月03日 潜水艦取得のプロジェクト管理に適用する基礎資料等の作成に関する調査 18,700,000円 防衛省
2018年07月31日 潜水艦高性能化に関する基礎資料の作成(その1) 6,400,000円 防衛省
2018年07月13日 操舵装置の低雑音対策に関する技術調査(その2) 9,152,000円 防衛省
2017年07月07日 船舶設計基準細則及び解説(水上艦船ぎ装)(案)に関する基礎資料の作成 6,200,000円 防衛省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別)

女性の活躍に関する情報

項目 内容

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年04月05日 2026年04月05日
職場情報総合サイト - -
EDINET - -

Gビズインフォが提供する主な3つのサービス

法人に関する情報を
検索する

法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。

自社システムに
APIを導入する

REST APIにより法人情報を取得することができます。

法人データを
ダウンロードする

法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。