資格の種類	資格等級	営業品目
物品の製造	A	衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、フォーム印刷、その他印刷類、紙・紙加工品類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売	A	衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、フォーム印刷、その他印刷類、電子出版物類、紙・紙加工品類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等	A	広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、防衛用装備品類の整備、その他
物品の買受け	A	その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：有価証券報告書訂正有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第100期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	216,332	232,428	230,912	268,846	264,200
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,297	3,622	5,884	31,939	10,540
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	8,437	471	△8,064	8,954	13,641
資本金	（百万円）	39,970	39,970	39,970	39,970	39,970
純資産額	（百万円）	83,476	83,289	72,951	70,637	82,170
総資産額	（百万円）	197,459	196,081	196,123	205,706	202,318
従業員数	（人）	3,391	3,377	3,367	3,422	3,082

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
㈱東芝	50.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	7.35
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱	5.37
㈱日本カストディ銀行（信託口）	2.29
㈱デジタルガレージ	1.91
バンクオブニユーヨークジーシーエムクライアントアカウントジエイピーアールデイアイエスジーエフイー‐エイシー（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	1.89
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５１０３１２（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1.83
東芝テック社員持株会	1.43
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５１０３１１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1.43
ビーエヌワイエムアズエージーテイクライアンツノントリーテイージヤスデツク（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	1.10

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 9313件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
8095	624	594

届出・認定 2件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2025年02月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2008年10月17日	広域的処理認定	事務機器及び通信機器	環境省	-

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 36件

受注日	事業名	金額	出典府省
2026年03月19日	令和８年度東芝製複合機保守単価契約	1,373,400円	法務省
2026年01月28日	モノクロ複合機の交換	1,946,000円	国税庁
2026年01月16日	函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約	1,791,296円	検察庁
2025年03月24日	【電子可】電子複写機保守	4,468円	警察庁
2025年03月14日	令和７年度東芝製複合機保守単価契約	1,081,640円	法務省
2025年02月13日	電子複写機交換及び保守一式	49,623,188円	法務省
2025年01月30日	函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約	1,635,200円	検察庁
2024年12月20日	令和６年度複合機供給及び保守契約	4,636,000円	法務省
2024年02月27日	令和６年度東芝製複合機保守単価契約	1,264,840円	法務省
2024年02月19日	函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換契約及び同複合機保守管理業務請負契約	2,195,000円	検察庁
2024年02月08日	電子複写機交換及び保守　一式	21,480,876円	法務省
2024年02月07日	大阪刑務所複合機６台調達契約	3,512,572円	法務省
2024年01月19日	令和５年度複合機供給契約及び保守契約	3,576,800円	法務省
2023年03月06日	函館地方検察庁デジタルフルカラー複合機交換及び同複合機保守管理業務	1,218,000円	検察庁
2023年02月03日	大阪刑務所複合機４台調達契約	5,340,927円	法務省
2022年11月17日	電子複写機交換及び保守契約一式	34,649,030円	法務省
2022年08月09日	複合機に係る交換及び保守契約	3,392,367円	法務省
2022年03月11日	東芝製複写機（複合機）保守管理業務の委託	2,983,800円	厚生労働省
2022年02月03日	大阪刑務所及び堺拘置支所複合機４台調達契約	3,488,636円	法務省
2022年01月31日	電子複写機交換購入及び保守一式	46,928,716円	法務省
2021年11月29日	令和３年度宮川医療少年院電話交換機設備更新整備契約	1,382,200円	法務省
2021年03月23日	令和３年度　東芝製複写機（複合機）保守管理業務委託	3,628,836円	厚生労働省
2021年02月19日	丸の内拘置支所複合機２台更新	2,332,396円	法務省
2020年12月15日	令和３年度東芝製電子複写機保守等業務	708,996円	法務省
2020年03月19日	令和２年度東芝製電子複写機の保守業務委託（単価契約）	538,824円	厚生労働省
2019年12月18日	複合機交換契約一式	1,403,960円	法務省
2019年03月15日	平成３１年度コピーチャージ保守契約	1,513,026円	法務省
2019年03月12日	平成３１年度東芝製電子複写機の保守業務委託（単価契約）	591,576円	厚生労働省
2019年02月22日	和歌山保護観察所分Ａ３対応モノクロ複合機調達契約	640,432円	法務省
2018年04月06日	消色装置対応複合機等の購入	1,286,640円	国税庁
2018年03月14日	平成３０年度東芝製電子複写機の保守業務委託（単価契約）	755,484円	厚生労働省
2018年02月05日	複合機更新整備契約	2,156,175円	法務省
2018年01月11日	ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業ＩｏＴの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発電子レシートの標準データフォーマット及びＡＰＩの研究開発	27,291,600円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年03月10日	平成２９年度東芝製電子複写機の保守業務委託（単価契約）	757,368円	厚生労働省
2016年10月19日	近畿地方更生保護委員会外３庁分Ａ３対応デジタル複合機下取り交換契約	5,688,842円	法務省
2016年03月18日	平成２８年度東芝製電子複写機の保守業務委託（単価契約）	793,164円	厚生労働省

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：18.6年、女性：16.7年（範囲：対象とする労働者すべて）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	41.1% （範囲：正社員）

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月29日	2026年03月29日
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	2025年12月23日	2025年12月24日

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