【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
8010701022466
法人名
JA三井リース株式会社
法人名ふりがな
じぇいえいみついりーす
法人名英語
JA MITSUI LEASING, LTD.
本店所在地
東京都中央区銀座8丁目13番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 社長執行役員 新分 敬人 (EDINET)
資本金
32,000,000,000円 (EDINET)
従業員数
828人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:450人、女性:310人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2008年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類
役務の提供等 A 賃貸借
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
電子計算機その他の事務機械、通信機器、船舶、航空機、車両その他の輸送機械、工作機械、土木建設機械、化学機械、金属加工機、印刷機械、食品機械、電気・電子機械、医療機械、農業用機械等の機械器具、部品ならびにこれらに付帯関連する諸施設、構築物の賃貸 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.jamitsuilease.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第17期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 299,501 303,209 322,403 320,048 324,007
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,204 18,002 19,277 27,501 21,633
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 6,993 13,638 21,662 20,852 21,129
資本金 (百万円) 32,000 32,000 32,000 32,000 32,000
純資産額 (百万円) 187,471 195,420 206,252 224,780 233,175
総資産額 (百万円) 1,532,569 1,670,068 1,848,729 2,148,468 2,506,548
従業員数 (人) 728 714 760 709 724

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
農林中央金庫 43.42
三井物産株式会社 42.26
全国農業協同組合連合会 1.29
株式会社三井住友銀行 1.25
三井住友信託銀行株式会社 1.06
三井住友海上火災保険株式会社 1.05
大樹生命保険株式会社 1.02
株式会社西日本シティ銀行 1.01
三井住友トラスト保証株式会社 0.97
全国共済農業協同組合連合会 0.89

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年08月29日 貸金業者登録 - - - - 金融庁
2008年09月09日 金融商品取引業者登録 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2019年12月25日 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 84,767円 - 資源エネルギー庁 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 15,000,000円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 20,000,000円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 9,570,000円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 623,000円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 1,923,966円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 5,367,300円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 5,743,440円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 1,565,712円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業) 2,871,700円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 0円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業) 83,927,500円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業) 6,000,000円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 1,850,000円 - 資源エネルギー庁 連名 間接
2019年07月19日 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 501,780円 - 資源エネルギー庁 間接
2019年07月19日 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 128,780円 - 資源エネルギー庁 間接
2017年07月19日 平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 299,945円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 資源エネルギー庁 -
2017年07月19日 平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 2,495,342円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 資源エネルギー庁 -
2017年07月19日 平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 1,461,917円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年05月14日 液体クロマトグラフ質量分析計一式賃貸借 18,339,123円 厚生労働省 -
2021年04月01日 気象庁グループウェアシステムの借用(リース)及び保守 1式 46,729,199円 気象庁 連名
2018年04月02日 行政情報ネットワーククライアントPC借用(再リース) 1式 4,843,476円 気象庁 -
2016年04月01日 医療機器賃貸借契約 1,637,616円 法務省 -
2016年04月01日 音声自動識別装置借上及び保守 14,542,416円 国家公安委員会(警察庁) -
2015年04月01日 音声自動識別装置借上 29,084,832円 国家公安委員会(警察庁) -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2017年 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2017 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:17.0年、女性:7.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
26.7%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2023年08月31日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年06月01日 -
EDINET 2025年06月28日 2025年06月27日