経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
8010801003218 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都大田区羽田空港１丁目６番５号第五綜合ビル （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長執行役員 田村 滋朗 （ EDINET ）
資本金
6,826,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
123人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
事業概要
●空港内不動産事業 ●空港外不動産事業 ●空港内インフラ事業 ●その他事業 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1970年02月06日 （ GEPS ）
業種
K.不動産業、物品賃貸業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 賃貸借、建物管理等各種保守管理 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第57期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 20,868 | 22,102 | 22,494 | 27,464 | 32,948 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,599 | 1,876 | 2,527 | 4,175 | 6,380 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 636 | 1,418 | 1,662 | 2,303 | 3,121 |
| 資本金 | （百万円） | 6,826 | 6,826 | 6,826 | 6,826 | 6,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,477 | 50,568 | 51,927 | 52,723 | 53,962 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,450 | 88,600 | 97,889 | 95,501 | 98,412 |
| 従業員数 | （人） | 116 | 113 | 106 | 105 | 114 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本航空株式会社 | 21.30 |
| ANAホールディングス株式会社 | 21.30 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 14.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 5.95 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.24 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.76 |
| BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1.41 |
| J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 0.69 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年04月01日 | 令和８年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 | 1,760,000円 | 国土交通省 |
| 2026年04月01日 | 令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 7,800,000円 | 国土交通省 |
| 2026年04月01日 | 令和８年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 | 80,000,000円 | 国土交通省 |
| 2026年03月12日 | 令和８年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務 | 89,800,000円 | 国土交通省 |
| 2025年04月03日 | 令和７年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務 | 95,500,000円 | 国土交通省 |
| 2025年04月01日 | 令和７年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 | 1,690,000円 | 国土交通省 |
| 2025年04月01日 | 令和７年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 | 64,000,000円 | 国土交通省 |
| 2025年04月01日 | 令和７年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 7,000,000円 | 国土交通省 |
| 2024年05月29日 | 令和６年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務Ⅱ期 | 5,650,000円 | 国土交通省 |
| 2024年04月01日 | 令和６年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 | 1,570,000円 | 国土交通省 |
| 2024年04月01日 | 令和６・７・８年度性能評価センター機械施設保全業務 | 183,000,000円 | 国土交通省 |
| 2024年04月01日 | 令和６年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 | 69,000,000円 | 国土交通省 |
| 2024年03月05日 | 令和６年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務 | 105,500,000円 | 国土交通省 |
| 2024年02月14日 | ＪＡ７２２Ａ機体残骸保管場所借上（単価契約） | 5,538,400円 | 海上保安庁 |
| 2023年04月11日 | 令和５年度航空保安大学校機械設備保全業務 | 36,500,000円 | 国土交通省 |
| 2023年04月03日 | 令和５年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 | 68,500,000円 | 国土交通省 |
| 2023年04月03日 | 令和５年度 性能評価センター機械施設保全業務 | 60,000,000円 | 国土交通省 |
| 2023年04月03日 | 令和５年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 | 1,390,000円 | 国土交通省 |
| 2023年04月03日 | 令和５年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 7,900,000円 | 国土交通省 |
| 2023年03月15日 | 令和５年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務 | 97,000,000円 | 国土交通省 |
| 2022年04月01日 | 令和４年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 | 66,000,000円 | 国土交通省 |
| 2022年04月01日 | 令和４年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 13,450,000円 | 国土交通省 |
| 2022年04月01日 | 令和４年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 | 1,300,000円 | 国土交通省 |
| 2022年04月01日 | 令和４年度 性能評価センター機械施設保全業務 | 66,200,000円 | 国土交通省 |
| 2022年03月09日 | 令和４年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務 | 93,500,000円 | 国土交通省 |
| 2021年04月01日 | 令和３年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 | 1,170,000円 | 国土交通省 |
| 2021年04月01日 | 令和３年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 | 61,700,000円 | 国土交通省 |
| 2021年04月01日 | 令和３年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 12,900,000円 | 国土交通省 |
| 2021年03月12日 | 令和３年度 東京国際空港外７か所機械設備保全業務 | 89,500,000円 | 国土交通省 |
| 2021年03月11日 | 令和３年度性能評価センター機械施設保全業務 | 63,500,000円 | 国土交通省 |
| 2020年04月01日 | 令和２年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 | 60,900,000円 | 国土交通省 |
| 2020年04月01日 | 令和２年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 12,500,000円 | 国土交通省 |
| 2020年04月01日 | 令和２年度 航空管制ネットワーク性能管理センター（仮称）機械施設保全業務 | 62,500,000円 | 国土交通省 |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度常陸太田航空衛星センター機械施設保全業務 | 61,500,000円 | 国土交通省 |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度神戸航空衛星センター機械施設保全業務 | 62,000,000円 | 国土交通省 |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 12,500,000円 | 国土交通省 |
| 2019年03月07日 | 平成３１年度 東京国際空港機械設備保全業務 | 71,000,000円 | 国土交通省 |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度常陸太田航空衛星センター機械施設保全業務 | 61,000,000円 | 国土交通省 |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度神戸航空衛星センター機械施設保全業務 | 61,000,000円 | 国土交通省 |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 12,500,000円 | 国土交通省 |
| 2018年03月20日 | 平成３０年度 東京国際空港機械設備保全業務 | 68,500,000円 | 国土交通省 |
| 2017年04月03日 | 平成２９年度常陸太田航空衛星センター機械施設保全業務 | 59,000,000円 | 国土交通省 |
| 2017年04月03日 | 平成２９年度神戸航空衛星センター機械施設保全業務 | 55,500,000円 | 国土交通省 |
| 2017年03月30日 | 平成２９年度 東京国際空港機械設備保全業務 | 65,500,000円 | 国土交通省 |
| 2017年03月06日 | 平成２９年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 11,600,000円 | 国土交通省 |
| 2016年04月01日 | 平成２８年度神戸航空衛星センター機械施設保全業務 | 56,000,000円 | 国土交通省 |
| 2016年04月01日 | 平成２８年度 常陸太田航空衛星センター機械施設保全業務 | 56,900,000円 | 国土交通省 |
| 2016年03月29日 | 平成２８年度 東京国際空港機械設備保全業務 | 51,500,000円 | 国土交通省 |
| 2016年03月28日 | 平成２８年度 東京国際空港アクセストンネル外機械設備保全業務 | 8,400,000円 | 国土交通省 |
| 2016年03月28日 | 平成２８年度 東京国際空港雨水排水ポンプ設備保全業務 | 2,210,000円 | 国土交通省 |
| 2016年03月14日 | 平成２８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 | 11,600,000円 | 国土交通省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２６ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年06月30日 | 2026年06月30日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年05月30日 | 2026年05月30日 |
| EDINET | 2026年06月23日 | 2026年06月24日 |
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