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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
8011005000968
法人名
日本放送協会
法人名ふりがな
にっぽんほうそうきょうかい
法人名英語
本店所在地
東京都渋谷区神南２丁目２番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
会長　稲葉　延雄 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
10,268人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1950年06月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、賃貸借、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
放送事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.nhk.or.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2024年06月28日 国際放送の実施 3,594,000,000円 - 総務省 -
2022年06月27日 国際放送の実施 3,594,000,000円 - 総務省 -
2021年06月28日 国際放送の実施 3,594,000,000円 - 総務省 -
2020年06月26日 国際放送の実施 3,594,000,000円 - 総務省 -
2019年07月02日 日本放送協会交付金 3,594,073,000円 - 総務省 -
2018年06月15日 日本放送協会交付金 3,543,998,000円 - 総務省 -
2017年06月28日 日本放送協会交付金 3,543,993,000円 - 総務省 -
2016年01月27日 テレビ国際放送の充実強化 99,874,000円 - 総務省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 放送受信契約　一式 92,376,348円 法務省 -
2024年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 1,607,322円 防衛省 -
2024年04月01日 令和６年度ＮＨＫ放送受信料金 1,006,981円 環境省 -
2024年04月01日 日本放送協会との放送受信契約 2,715,391円 文部科学省 -
2024年04月01日 放送受信料契約 8,219,108円 法務省 -
2024年04月01日 テレビ放送受信料 52,284,041円 防衛省 -
2024年04月01日 ＮＨＫ放送受信契約 2,122,993円 総務省 -
2024年04月01日 放送受信契約 1,703,718円 法務省 -
2024年04月01日 令和６年度ＮＨＫ放送受信契約 2,656,200円 経済産業省 -
2024年04月01日 令和６年度　ＮＨＫ放送受信契約 2,240,474円 原子力規制委員会 -
2024年04月01日 テレビ放送受信料 2,544,411円 宮内庁 -
2024年04月01日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 2,564,178円 外務省 -
2023年04月03日 ＮＨＫ放送受信料 2,524,660円 総務省 -
2023年04月03日 テレビ放送受信料 2,952,100円 宮内庁 -
2023年04月03日 「Ｇ７長野県軽井沢外務大臣会合における国際放送センター（ＩＢＣ）の設置・運営」業務委嘱 42,119,509円 外務省 -
2023年04月03日 「Ｇ７広島サミットにおける国際放送センター（ＩＢＣ）の設置・運営」業務委嘱 913,746,408円 外務省 -
2023年04月03日 放送受信料　令和５年度 1,772,456円 警察庁 -
2023年04月03日 放送受信契約 2,023,030円 法務省 -
2023年04月03日 放送受信契約 109,840,624円 法務省 -
2023年04月03日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 3,043,515円 外務省 -
2023年04月01日 日本放送協会との放送受信契約 3,254,280円 文部科学省 -
2023年04月01日 令和５年度ＮＨＫ放送受信料金 1,194,676円 環境省 -
2023年04月01日 ＮＨＫの受信料 7,118,786円 内閣府 -
2023年01月27日 「Ｇ７長野県軽井沢外相会合における国際放送センター（ＩＢＣ）の設置・運営」業務委託 6,301,663円 外務省 -
2022年11月15日 「Ｇ７広島サミット開催に伴う国際放送センター（ＩＢＣ）の運営」業務委嘱 60,534,245円 外務省 -
2022年06月02日 放送受信料（一般） 140,718,117円 防衛省 -
2022年04月01日 テレビ放送受信料 2,895,476円 宮内庁 -
2022年04月01日 ＮＨＫ放送受信料　（衛星放送　２５２台ほか３項目） - 財務省 -
2022年04月01日 ＮＨＫの受信料 7,801,608円 内閣府 -
2022年04月01日 令和４年度ＮＨＫ放送受信料金 1,152,832円 環境省 -
2022年04月01日 放送受信料　令和４年度 1,761,259円 警察庁 -
2022年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 2,551,298円 総務省 -
2022年04月01日 日本放送協会との放送受信契約 3,121,539円 文部科学省 -
2022年04月01日 放送受信契約 2,022,867円 法務省 -
2022年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 3,270,174円 経済産業省 -
2022年04月01日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 3,062,745円 外務省 -
2022年04月01日 放送受信契約　一式 109,909,119円 法務省 -
2021年04月01日 放送受信契約　一式 115,651,144円 法務省 -
2021年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 3,302,687円 経済産業省 -
2021年04月01日 テレビ放送受信料 2,748,317円 宮内庁 -
2021年04月01日 放送受信料　令和３年度 1,723,534円 警察庁 -
2021年04月01日 日本放送協会との放送受信契約 2,780,431円 文部科学省 -
2021年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 2,734,162円 総務省 -
2021年04月01日 令和３年度ＮＨＫ放送受信料金 1,106,475円 環境省 -
2021年04月01日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 3,004,661円 外務省 -
2021年04月01日 ＮＨＫの受信料 8,278,134円 内閣府 -
2021年04月01日 放送受信契約 2,014,260円 法務省 -
2021年04月01日 ＮＨＫ放送受信料　（衛星放送　２４９台ほか３項目） - 財務省 -
2020年04月01日 日本放送協会との放送受信契約 2,837,584円 文部科学省 -
2020年04月01日 ＮＨＫ放送受信契約　一式 1,375,440円 金融庁 -
2020年04月01日 放送受信契約　一式 119,622,722円 法務省 -
2020年04月01日 放送受信料　令和２年度 1,814,464円 警察庁 -
2020年04月01日 放送受信契約 2,158,169円 法務省 -
2020年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 2,820,246円 総務省 -
2020年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 8,910円 財務省 -
2020年04月01日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 3,093,181円 外務省 -
2020年04月01日 ＮＨＫの受信料 7,893,744円 内閣府 -
2020年04月01日 令和２年度ＮＨＫ放送受信契約 1,943,805円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 3,245,299円 経済産業省 -
2020年04月01日 テレビ放送受信料 2,710,914円 宮内庁 -
2019年04月01日 平成３１年度ＮＨＫ放送受信契約 1,892,288円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 日本放送協会との放送受信契約 2,813,909円 文部科学省 -
2019年04月01日 平成３１年度ＮＨＫ放送受信料 1,223,100円 会計検査院 -
2019年04月01日 テレビ放送受信料 2,578,300円 宮内庁 -
2019年04月01日 テレビ放送受信料 60,971,935円 防衛省 -
2019年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 2,766,216円 経済産業省 -
2019年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 1,984,644円 防衛省 -
2018年11月06日 「２０１９年Ｇ２０大阪サミットにおける国際放送センター（ＩＢＣ）の設置・運営」業務委嘱 53,806,092円 外務省 -
2018年04月02日 テレビ放送受信料 70,675,966円 防衛省 -
2018年04月02日 放送受信契約 2,770,846円 法務省 -
2018年04月02日 放送受信契約　一式 125,999,640円 法務省 -
2018年04月02日 平成３０年度ＮＨＫ放送受信料 1,715,222円 環境省 -
2018年04月02日 平成３０年度ＮＨＫ受信契約 2,331,794円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 放送受信料　平成３０年度 2,417,236円 警察庁 -
2018年04月02日 平成３０年度ＮＨＫ放送受信料 1,669,500円 会計検査院 -
2018年04月02日 ＮＨＫ放送受信契約　一式 1,819,236円 金融庁 -
2018年04月02日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 5,642,065円 外務省 -
2018年04月02日 テレビ放送受信料 2,526,172円 宮内庁 -
2018年04月01日 平成３０年度放送受信契約 2,227,202円 国土交通省 -
2018年04月01日 日本放送協会との放送受信契約 3,664,096円 文部科学省 -
2017年04月03日 ＮＨＫ放送受信料 1,026,473円 国家公安委員会（警察庁） -
2017年04月03日 テレビ放送受信料 2,529,147円 宮内庁 -
2017年04月03日 放送受信契約 126,615,053円 法務省 -
2017年04月03日 ＮＨＫ放送受信契約　一式 1,927,260円 金融庁 -
2017年04月03日 平成２９年度ＮＨＫ放送受信料 1,191,361円 環境省 -
2017年04月03日 ＮＨＫ受信料 12,343,920円 内閣府 -
2017年04月03日 テレビ放送受信料 70,787,641円 防衛省 -
2017年04月03日 放送受信料（一般）ほか 149,568,741円 防衛省 -
2017年04月03日 放送受信料　平成２９年度（１３８－８００３－８７２） 2,418,856円 国家公安委員会（警察庁） -
2017年04月01日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 5,554,800円 外務省 -
2017年04月01日 日本放送協会放送受信契約 1,426,527円 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 -
2017年04月01日 日本放送協会放送受信契約 3,551,512円 文部科学省 -
2016年08月15日 地上テレビジョン放送の高度化技術に関する研究開発 352,344,000円 総務省 -
2016年04月01日 放送受信料（一般） 149,393,303円 防衛省 -
2016年04月01日 超高精細度衛星・地上放送の周波数有効利用技術の研究開発 419,947,000円 総務省 -
2016年04月01日 次世代映像素材伝送の実現に向けた高効率周波数利用技術に関する研究開発 88,880,000円 総務省 -
2016年04月01日 放送受信契約 127,101,173円 法務省 -
2016年04月01日 「伊勢志摩サミット首脳会議における国際放送センターの設営・運営」業務委嘱 676,879,617円 外務省 -
2016年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 1,859,400円 会計検査院 -
2016年04月01日 ＮＨＫ放送受信契約　一式 1,979,520円 金融庁 -
2016年04月01日 「Ｇ７広島外相会合における国際放送センターの設置・運営」業務委嘱 27,700,147円 外務省 -
2015年12月14日 「伊勢志摩サミット首脳会議における国際放送センターの設置・運営にかかるプランニング及び事前準備」業務委嘱 58,621,866円 外務省 -
2015年12月14日 「Ｇ７広島外相会合における国際放送センターの設置・運営にかかるプランニング及び事前準備」業務委嘱 5,859,947円 外務省 -
2015年04月22日 放送受信料　平成２７年度分 2,363,093円 国家公安委員会（警察庁） -
2015年04月01日 ＮＨＫ放送受信契約　一式 1,966,860円 金融庁 -
2015年04月01日 平成２７年度ＮＨＫ放送受信契約 3,437,572円 文部科学省 -
2015年04月01日 「日本放送協会テレビ放送」受信契約 5,478,840円 外務省 -
2015年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 70,701,951円 防衛省 -
2015年04月01日 放送受信契約　一式 127,900,459円 法務省 -
2015年04月01日 ＮＨＫ放送受信料 1,859,400円 会計検査院 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７年・２０１０年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１５年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１０ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１５ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：20.1年、女性：12.6年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
49.1%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
7人
役員全体人数（男女計）
24人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2023年01月26日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
EDINET - -