経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
8012401002203 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都国立市北1丁目7番地23 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 後藤 浩一 ( GEPS )
資本金
従業員数
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1998年09月01日 ( GEPS )
業種
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | 電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類 |
| 役務の提供等 | B | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年01月28日 | 令和7年度XR技術評価業務 | 4,100,000円 | 海上保安庁 |
| 2025年04月02日 | 官民連携した海難救助活動のための連絡手段にかかる改修作業 | 5,000,000円 | 海上保安庁 |
| 2025年04月01日 | 令和7年度 船舶事故ハザードマップに係る運用サーバ及び関連システム一切に係る保守管理業務請負 | 800,000円 | 運輸安全委員会 |
| 2024年12月26日 | 令和6年度通航船舶実態調査に関する技術開発 | 2,650,000円 | 海上保安庁 |
| 2024年07月18日 | 官民連携した海難救助活動のための連絡手段の開発 | 4,700,000円 | 海上保安庁 |
| 2024年04月01日 | 令和6年度 船舶事故ハザードマップに係る運用サーバ及び関連システム一切に係る保守管理業務請負 | 820,000円 | 運輸安全委員会 |
| 2023年11月28日 | 官民連携した海難救助活動のための連絡手段構築 | 2,700,000円 | 海上保安庁 |
| 2023年09月05日 | 令和5年度船舶動静予測解析業務 | 4,350,000円 | 海上保安庁 |
| 2023年02月07日 | 令和4年度操業漁船図作成業務の効率化に関する技術開発業務 | 7,670,000円 | 海上保安庁 |
| 2022年10月24日 | 沿岸部における官民連携した海難救助活動のための連絡手段に関する調査研究 | 1,850,000円 | 海上保安庁 |
| 2022年09月27日 | 令和4年度走錨早期検知に関する技術開発業務 | 6,800,000円 | 海上保安庁 |
| 2022年01月28日 | 令和3年度通航船舶実態調査に係る技術開発 | 5,950,000円 | 海上保安庁 |
| 2021年12月24日 | 民間救助組織の現状及び需要に関する調査 | 2,750,000円 | 海上保安庁 |
| 2021年10月25日 | DEEAIプログラムの改修 | 2,900,000円 | 海上保安庁 |
| 2021年09月02日 | 船舶疑似航行体験VRシステム設計 | 3,000,000円 | 海上保安庁 |
| 2021年08月10日 | 令和3年度走錨早期検知に係る技術開発 | 6,700,000円 | 海上保安庁 |
| 2020年12月25日 | 令和2年度 操業漁船の動静把握に関する技術開発 | 8,850,000円 | 海上保安庁 |
| 2020年09月09日 | 令和2年度走錨早期検知に関する技術開発業務 | 5,300,000円 | 海上保安庁 |
| 2019年10月24日 | 令和元年度明石海峡付近操業漁船情報提供に関する技術開発 | 9,000,000円 | 海上保安庁 |
| 2019年09月27日 | 令和元年度通航船舶実態調査に関する技術開発 | 6,480,000円 | 海上保安庁 |
| 2018年10月30日 | 平成30年度船舶動静予測解析業務 | 5,300,000円 | 海上保安庁 |
| 2017年09月11日 | 平成29年度AIS非搭載船の動静把握に関する技術開発業務 | 6,750,000円 | 海上保安庁 |
| 2017年07月13日 | 平成29年度船舶動静予測解析業務 | 4,280,000円 | 海上保安庁 |
| 2016年12月27日 | 沿岸域情報提供システムのオープンデータ化に関する調査業務 | 2,950,000円 | 海上保安庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月26日 | 2026年03月26日 |
| 職場情報総合サイト | - | - |
| EDINET | - | - |
Gビズインフォが提供する主な3つのサービス
法人に関する情報を
検索する
法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。
自社システムに
APIを導入する
REST APIにより法人情報を取得することができます。
法人データを
ダウンロードする
法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。