※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第161期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
営業収益	（百万円）	12,518	14,411	15,517	16,247	19,335
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△728	△26	1,107	1,418	2,130
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△1,495	527	587	1,210	1,853
資本金	（百万円）	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
純資産額	（百万円）	5,675	5,848	6,414	8,550	10,321
総資産額	（百万円）	71,391	69,933	69,009	74,287	73,596
従業員数	（人）	472	424	436	435	473

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
静鉄従業員持株会	4.08
東急株式会社	3.87
株式会社静岡銀行	3.68
損害保険ジャパン株式会社	2.33
日本生命保険相互会社	1.78
三井住友信託銀行株式会社	1.71
東京海上日動火災保険株式会社	1.09
川井敏行	0.99
スルガ銀行株式会社	0.75
靜甲株式会社	0.69

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 30件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	30

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 15件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2023年03月14日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	48,983,330円	交付決定	国土交通省	-
2022年08月24日	地域公共交通確保維持改善事業費補助金	2,095,000円	交付決定	国土交通省	-
2022年05月30日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	16,666,666円	交付決定	国土交通省	-
2022年03月29日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	27,599,998円	交付決定	国土交通省	-
2022年02月09日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	1,186,332円	交付決定	国土交通省	-
2021年08月27日	地域公共交通確保維持改善事業費補助金	4,075,318円	交付決定	国土交通省	-
2021年06月07日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	32,095,664円	交付決定	国土交通省	-
2020年12月18日	地域公共交通確保維持改善事業費補助金	60,000円	交付決定	国土交通省	-
2020年09月18日	地域公共交通確保維持改善事業費補助金	4,278,434円	交付決定	国土交通省	-
2020年05月28日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	23,774,166円	交付決定	国土交通省	-
2020年02月28日	地域公共交通確保維持改善事業費補助金	109,500,000円	交付決定	国土交通省	-
2019年01月31日	平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助	13,333,333円	交付決定	国土交通省	-
2018年04月27日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	13,564,998円	交付決定	国土交通省	-
2018年02月28日	訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金	109,500,000円	交付決定	国土交通省	-
2018年02月28日	鉄道施設総合安全対策事業費補助	60,149,998円	交付決定	国土交通省	-

調達 0件

受注日	事業名	金額	出典府省

表彰 4件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１０	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１２	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１６	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
女性管理職人数	14人
管理職全体人数（男女計）	79人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	-	-
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	2025年06月24日	2025年12月17日

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