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取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第159期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	1,707,133	1,690,761	2,217,163	2,604,849	2,627,921
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	88,291	93,071	169,821	257,228	238,975
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	80,431	82,953	145,307	203,112	231,123
資本金	（百万円）	138,262	138,318	138,370	138,370	138,370
純資産額	（百万円）	766,257	834,410	932,882	1,146,488	1,236,257
総資産額	（百万円）	2,273,758	2,222,479	2,392,415	2,595,577	2,627,846
従業員数	（人）	16,073	16,267	16,550	16,955	17,414

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	16.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	7.59
トヨタ自動車株式会社	4.98
東京海上日動火災保険株式会社	3.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	3.32
株式会社りそな銀行	2.69
株式会社静岡銀行(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2.40
ジェーピーモルガンチェースバンク 385632(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	2.39
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	1.76
JPモルガン証券株式会社	1.65

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 552件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
532	17	3

届出・認定 1件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2004年10月01日	広域的処理認定	自動二輪車及び原動機付自転車	環境省	-

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 41件

受注日	事業名	金額	出典府省
2026年02月27日	小型警ら車	326,458,600円	警察庁
2025年12月19日	物品の購入（電子調達）３号物件　乗用自動車	2,100,419円	林野庁
2025年12月19日	物品の購入（電子調達）５号物件　軽自動車	1,578,256円	林野庁
2025年12月19日	物品の購入（電子調達）６号物件　軽自動車	1,578,419円	林野庁
2025年12月05日	令和７年度　乗用自動車の購入等（区分６）	48,289,867円	国税庁
2025年08月26日	令和７年度乗用自動車の中央調達＿第１号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上１，５００ｃｃ以下ステーションワゴ　ン又はＳＵＶタイプ４ＷＤ）　４４台	87,823,800円	林野庁
2025年08月21日	【関東森林管理局】令和７年度軽自動車ワンボックス（箱バン）の調達	11,700,000円	林野庁
2025年06月06日	令和７年度　乗用自動車の購入等（区分１）	146,859,066円	国税庁
2025年04月25日	小型警ら車	486,982,000円	警察庁
2024年05月24日	令和６年度　乗用自動車の購入等（区分２）	29,779,210円	国税庁
2024年03月05日	小型警ら車	968,477,800円	警察庁
2023年08月24日	令和５年度乗用自動車の購入等（区分４）【再度公告】	144,110,873円	国税庁
2023年08月21日	令和５年度乗用自動車中央調達　　第２号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上２，０００ｃｃ以下ステーションワゴン又はＳＵＶ　タイプ４ＷＤ）　２３台	56,553,864円	林野庁
2023年08月21日	令和５年度乗用自動車中央調達　　第１号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ　以上１，５００ｃｃ　以下ステーションワゴン又はＳＵＶ　タイプ４　Ｗ　Ｄ）　５７　台	102,905,376円	林野庁
2022年09月13日	小型警ら車（４ＷＤ）	9,958,500円	警察庁
2022年08月25日	東北森林管理局　入札番号第１号　令和４年度　東北森林管理局軽自動車購入（軽貨物車）	2,083,800円	林野庁
2022年08月25日	東北森林管理局　入札番号第２号　令和４年度　東北森林管理局軽自動車購入（軽乗用車）	1,355,550円	林野庁
2022年08月18日	令和４年度乗用自動車中央調達　第２号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上２，０００ｃｃ以下ステーションワゴン又はＳＵＶタイプ４　ＷＤ）　１８台	44,296,600円	林野庁
2022年08月10日	情報業務用車両（資材運搬車）	1,337,005円	防衛省
2022年08月10日	情報業務用車両（資材運搬車）	1,300,615円	防衛省
2022年05月20日	令和４年度乗用自動車の購入等（区分２）	10,121,264円	国税庁
2022年05月20日	令和４年度乗用自動車の購入等（区分１）	35,019,386円	国税庁
2021年12月21日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド）	1,210,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年10月28日	令和３年度乗用自動車の中央調達　第１号物件：乗用自動車（６６１ｃｃ以上１，５００ｃｃ以下ステーションワゴン又はＳＵＶタイプ４ＷＤ）　５２台	87,850,000円	林野庁
2020年11月17日	令和２年度乗用自動車の購入等（区分４）【再度公告】	77,165,058円	国税庁
2020年11月17日	令和２年度乗用自動車の購入等（区分６）【再度公告】	14,939,478円	国税庁
2020年11月17日	令和２年度乗用自動車の購入等（区分５）【再度公告】	42,846,231円	国税庁
2020年10月07日	軽自動車（トラックダンプ４ＷＤ）の購入	1,914,668円	宮内庁
2020年07月14日	【関東森林管理局】軽自動車ワンボックス（箱バン）の調達	7,516,000円	林野庁
2019年06月14日	平成３１年度乗用自動車の購入等（区分２）	139,747,302円	国税庁
2019年06月14日	平成３１年度乗用自動車の購入等（区分５）	34,483,917円	国税庁
2019年03月18日	軽自動車（バン４ＷＤ）の購入	974,749円	宮内庁
2019年01月18日	戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマＩＩＩ：Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実現のための社会実装技術／移動空間デジタルデータのエッジ処理とクラウド連携による安心・安全・安価な複数台自動走行パーソナルモビリティの社会実装	87,199,200円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年09月19日	高床バン型車（小型）	1,800,000円	警察庁
2018年08月09日	軽自動車（バン２ＷＤ）の購入	1,644,398円	宮内庁
2018年01月23日	麻薬取締部業務用車両１台（ハイブリッド自動車）の交換購入一式	1,523,419円	厚生労働省
2017年06月06日	平成２９年度乗用自動車の購入等（区分１）	29,189,588円	国税庁
2017年06月06日	平成２９年度乗用自動車の購入等（区分４）	134,096,522円	国税庁
2016年05月13日	福岡労働局官用車（軽自動車２台）の交換契約外１件	1,971,264円	厚生労働省
2015年11月05日	福岡労働局官用車（普通乗用車２台）交換契約	2,354,904円	厚生労働省
2015年05月12日	福岡労働局官用車（軽自動車４台）交換契約	3,674,338円	厚生労働省

表彰 3件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０２２	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０２４	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０２４	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：19.1年、女性：13.8年（範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	8.0% （範囲：その他）
女性管理職人数	31人
管理職全体人数（男女計）	1,421人
女性役員人数	3人
役員全体人数（男女計）	41人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月29日	2026年03月29日
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	2025年06月27日	2025年12月17日

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