【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
8100005010828
法人名
一般財団法人長野経済研究所
法人名ふりがな
ながのけいざいけんきゅうじょ
法人名英語
本店所在地
長野県長野市大字中御所字岡田178番地13

法人基本情報(その他)

代表者名
代表理事 山浦 愛幸 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1984年03月24日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2010年01月01日 地域企業立地促進等事業費補助金 19,543,626円 長野地域のナノテク・高度部材活用産業の強化・発展に資するため、製品企画、設計、開発段階から生産段階の技術力向上を図るカリキュラムを実施する。 経済産業省 -
2009年01月01日 地域企業立地促進等事業費補助金 - 善光寺平地域の持つ潜在力を生かし、地域全体で、今後のものづくり産業を牽引すると想定されるロボット関連、半導体関連などの部材を提供できるような、ナノテク・高度部材活用産業の集積や魅力ある産業の創出・育成等に寄与することを目的とし、当該地域企業の技術者等に対してマーケティング力と設計技術力(公差設計・解析力)を高めるような技術研修講座を実施する 経済産業省 -
2009年01月01日 人材活用等推進事業委託費 - 地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)は、小規模企業等の課題把握をきめ細かくサポートし、各種施策を有効活用して課題解決を応援する先進的な拠点(地域力連携拠点)を整備する。 経済産業省 -
2009年01月01日 産業技術人材育成支援事業委託費 - 若手ものづくり人材育成のための実践的な人材育成プログラムの開発・実証 経済産業省 -
2008年01月01日 人材活用等推進事業委託費 - 長野県内で活動する多方面の支援機関のネットワークにより、多くの小規模事業者等の相談に応じ、経営の改善強化、新事業へのチャレンジ、事業承継等の課題を解決し、事業体の経営革新実現を支援する。 経済産業省 -
2008年01月01日 地域企業立地促進等事業費補助金 - 組込みシステム産業界において求められる先端スキルを体系的に整理・分析し、かつ長野県内における組込みシステム関連企業の人材ニーズを的確に整理・分析し、地域企業内で実施されているOJT(On-the-Job Training)・地域企業が必要としている研修事業(OJTの附則)を整理・分析をする。 経済産業省 -
2008年01月01日 総合調査研究等委託費 - 広域関東圏の製造業における日系外国人労働者の活用及びその人材育成、インセンティブ向上のための取り組み事例、地域での教育・生活支援、社会保障等の諸問題の解決に向けた地方自治体等への企業・産業界の協力、支援等の取り組み事例を調査し、地域社会における日系外国人労働者との共生に向けた企業等の活動を後押しすることを目的とする。 経済産業省 -
2008年01月01日 中小企業産学連携人材育成事業委託費 - 学校、企業、地域社会が連携した教育システムの確立。 経済産業省 -
2007年01月01日 中小企業技術基盤強化等委託費 - 地域の産業界と専門高校、行政等が連携して、生徒の企業実習、学校への企業技術者の講師派遣、教員の企業研修等を行うことにより、若手ものづくり人材を育成するための専門高校の実践的な人材育成プログラムを開発・実証し、それらを全国へ波及させることを目的とする。 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月11日 令和6年度スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 (スポーツツーリズムコンテンツ創出事業) 4,500,000円 文部科学省 -
2021年06月24日 令和3年度上信越高原国立公園志賀高原地域における利用のあり方検討業務 3,908,905円 環境省 -
2020年12月11日 令和2年度上信越高原国立公園志賀高原地域ナイトタイム活性化検討業務 4,999,139円 環境省 -
2017年09月22日 平成29年度妙高戸隠連山国立公園エコツーリズム推進業務 3,564,000円 環境省 -
2015年08月26日 ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業 57,000,000円 総務省 -
2015年07月21日 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業の経理処理に係る補助業務等の請負 8,505,000円 総務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2018年05月07日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
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