積水ハウス株式会社 | 8120001059652

XMLダウンロード CSVダウンロード PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は法人番号公表サイトから取得しています。

法人番号: 8120001059652
法人名: 積水ハウス株式会社
法人名ふりがな: せきすいはうす
法人名英語
本店所在地: 大阪府大阪市北区大淀中１丁目１番８８号

法人基本情報（その他）

代表者名

代表取締役兼CEO 社長執行役員仲　井　嘉　浩 (EDINET)

資本金

203,094,000,000円 (EDINET)

従業員数

16,371人 (職場情報総合サイト)

企業規模詳細

男性：14,137人、女性：4,673人 (職場情報総合サイト)

設立年月日

1960年08月01日 (全省庁統一資格)

創業年

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
役務の提供等	A	会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他
物品の買受け	A	その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要

?建築工事の請負及び施工 ?建築物の設計及び工事監理 ?造園工事及び外構工事の設計、請負、施工及び監理並びに樹木の育成及び売買 ?土木工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、水道施設工事及び消防施設工事の請負及び施工 ?不動産の売買、交換及び貸借並びにこれらの仲介及び代理 ?不動産の管理及び鑑定並びに不動産コンサルティング ?地域開発、都市開発及び環境整備に関する調査、企画、設計、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング ?土地の測量及び地質調査 ?第二種金融商品取引業 ?建築材料及び緑化造園材料の製造及び売買 ?家具、室内装飾品、家庭用電気製品、住宅設備機器、医療機器及び日用品雑貨の売買 ?廃棄物の収集、運搬、処分及び再資源化に関する事業 ?有料老人ホームその他医療・介護系施設の経営並びにこれらに関する経営コンサルティング ?情報処理サービス事業並びに出版物の製作及び売買 ?コンピューターソフトウェア及び情報処理システムの開発、売買及び貸借 ?特許権その他知的財産に関する権利の取得、利用及び管理 ?スポーツ施設、保養所、研修所、飲食店、宿泊施設及び売店の経営並びにこれらに関する経営コンサルティング ?各種催し物の企画、運営及び請負並びにカルチャーセンターの経営 ?道路貨物運送業、倉庫業及び警備業並びにこれらの取次及び代理 ?金銭の貸付、債務の保証及び動産のリース業 ?有価証券の保有、売買及び運用 ?広告代理業、損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 ?職業能力開発施設の運営 ?当社と同一資本系列会社のための福利厚生施設経営 ?前各号に付帯する諸般事業をなすこと (職場情報総合サイト)

企業ホームページ

http://www.sekisuihouse.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

財務情報

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

当期第74期(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	1,055,305	1,150,364	1,203,804	1,283,433	1,312,172
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	88,414	123,196	132,806	157,460	183,771
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	70,001	96,279	115,222	131,332	177,347
資本金	（百万円）	202,591	202,591	202,591	202,854	203,094
純資産額	（百万円）	875,107	903,230	920,510	938,436	1,023,993
総資産額	（百万円）	1,602,411	1,634,066	1,496,839	1,557,919	2,340,322
従業員数	（人）	15,071	15,017	14,932	15,327	15,664

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	16.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	7.64
積水ハウス育資会	3.30
積水化学工業株式会社	2.19
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2.09
SMBC日興証券株式会社	2.06
JPモルガン証券株式会社	1.69
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.58
日本証券金融株式会社	1.31
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1.30

決算情報

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許情報：3113件

特許
1809件
意匠
289件
商標
1015件

届出・認定情報：11件

認定日	届出認定等	対象	部門	企業規模	有効期限	府省
-	ＰＲＴＲ	金属製品製造業	経済産業大臣	-	-	経済産業省
-	ＰＲＴＲ	金属製品製造業	経済産業大臣	-	-	経済産業省
-	ＰＲＴＲ	窯業・土石製品製造業	経済産業大臣	-	-	経済産業省
-	ＰＲＴＲ	金属製品製造業	経済産業大臣	-	-	経済産業省
-	ＰＲＴＲ	金属製品製造業	経済産業大臣	-	-	経済産業省
2023年03月28日	競争参加資格	企業	施設課経理係	-	-	法務省
2021年04月01日	競争参加資格	企業	施設課経理係	-	-	法務省
2019年04月01日	競争参加資格	企業	施設課経理係	-	-	法務省
2019年02月21日	広域的処理認定	建物の部材	-	-	-	環境省
2007年09月30日	金融商品取引業者登録	-	-	-	-	金融庁
1985年04月30日	セキスイハウス主任技能者検定	社内検定	-	-	-	厚生労働省

補助金交付情報：6件

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

認定日	補助金等	金額	対象	府省	備考
2024年10月17日	令和５年度　ＬＣＣＭ住宅整備推進事業（第１回）	1,375,000円	-	国土交通省	jGrants
2024年04月18日	令和５年度　ＬＣＣＭ住宅整備推進事業（第１回）	1,400,000円	-	国土交通省	jGrants
2021年12月09日	コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業	19,845,000円	-	文部科学省	-
2019年04月01日	ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）	2,000,000円	-	文部科学省	-
2018年04月01日	ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）	2,000,000円	-	文部科学省	-
2017年09月13日	ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）	1,420,000円	-	文部科学省	-

調達情報：3件

受注日	事業名	金額	府省	連名
2019年01月28日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ＺＥＨを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）	11,877,840円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	-
2014年07月25日	平成２６年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：豪州リプリーバレーにおけるスマートコミュニティ開発調査）	33,000,000円	経済産業省	-
2013年09月02日	平成２５年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査：豪州リプリーバレーにおけるスマートコミュニティ開発調査）	30,000,000円	経済産業省	-

表彰情報：21件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	府省
-	イクメン企業アワード－表彰	-	２０２０	厚生労働省
-	女性の活躍推進企業	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００７年・２００９年・２０１２年・２０１５年	厚生労働省
-	ポジティブ・アクション	-	-	厚生労働省
-	Ｈ２７年度攻めのＩＴ経営銘柄	-	-	経済産業省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１５	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１６	厚生労働省
-	両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表	-	-	厚生労働省
-	Ｈ２８年度攻めのＩＴ経営銘柄	-	-	経済産業省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００７	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００９	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１２	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１５	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０２１	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０２４	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１２	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１４	厚生労働省
2022年03月15日	消費者志向経営優良事例表彰	『「わが家」を世界一幸せな場所にする』というビジョンに基づいたイノベーションを進めており、ＩｏＴの技術を用いて在宅時の安心や安全の向上を図っている。特に非接触センサーを使い、急性疾患の可能性のある異常を検知した場合にオペレーターが安否確認を行うサービスを開発した。また、顧客と理想の住まいを共創することを目指し、体験型施設やオープンイノベーション拠点で収集した声を研究開発に反映する取組を行っている。	消費者庁長官表彰	消費者庁
2019年04月23日	攻めのＩＴ経営銘柄	攻めのＩＴ経営に関する取組	-	経済産業省
2017年03月23日	新・ダイバーシティ経営企業１００選	多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業	-	経済産業省

職場情報

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）

正社員の平均勤続年数

従業員の平均年齢

月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合

女性管理職人数

336人

管理職全体人数（男女計）

6,783人

女性役員人数

役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元情報

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号システム	2025年12月15日	2018年04月05日
全省庁統一資格	2025年12月15日	-
職場情報総合サイト	2024年12月21日	-
EDINET	2025年04月23日	2025年04月22日