【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
8120001059652
法人名
積水ハウス株式会社
法人名ふりがな
せきすいはうす
法人名英語
本店所在地
大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番88号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長執行役員 兼 CEO  仲 井 嘉 浩 (EDINET)
資本金
202,854,000,000円 (EDINET)
従業員数
16,371人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:12,508人、女性:4,021人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1960年08月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他
物品の買受け A その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
?建築工事の請負及び施工 ?建築物の設計及び工事監理 ?造園工事及び外構工事の設計、請負、施工及び監理並びに樹木の育成及び売買 ?土木工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、水道施設工事及び消防施設工事の請負及び施工 ?不動産の売買、交換及び貸借並びにこれらの仲介及び代理 ?不動産の管理及び鑑定並びに不動産コンサルティング ?地域開発、都市開発及び環境整備に関する調査、企画、設計、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング ?土地の測量及び地質調査 ?第二種金融商品取引業 ?建築材料及び緑化造園材料の製造及び売買 ?家具、室内装飾品、家庭用電気製品、住宅設備機器、医療機器及び日用品雑貨の売買 ?廃棄物の収集、運搬、処分及び再資源化に関する事業 ?有料老人ホームその他医療・介護系施設の経営並びにこれらに関する経営コンサルティング ?情報処理サービス事業並びに出版物の製作及び売買 ?コンピューターソフトウェア及び情報処理システムの開発、売買及び貸借 ?特許権その他知的財産に関する権利の取得、利用及び管理 ?スポーツ施設、保養所、研修所、飲食店、宿泊施設及び売店の経営並びにこれらに関する経営コンサルティング ?各種催し物の企画、運営及び請負並びにカルチャーセンターの経営 ?道路貨物運送業、倉庫業及び警備業並びにこれらの取次及び代理 ?金銭の貸付、債務の保証及び動産のリース業 ?有価証券の保有、売買及び運用 ?広告代理業、損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 ?職業能力開発施設の運営 ?当社と同一資本系列会社のための福利厚生施設経営 ?前各号に付帯する諸般事業をなすこと (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.sekisuihouse.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

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取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第73期(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 1,202,918 1,055,305 1,150,364 1,203,804 1,283,433
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 103,978 88,414 123,196 132,806 157,460
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 66,181 70,001 96,279 115,222 131,332
資本金 (百万円) 202,591 202,591 202,591 202,591 202,854
純資産額 (百万円) 867,282 875,107 903,230 920,510 938,436
総資産額 (百万円) 1,580,475 1,602,411 1,634,066 1,496,839 1,557,919
従業員数 (人) 14,801 15,071 15,017 14,932 15,327

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16.98
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.22
積水ハウス育資会 3.22
SMBC日興証券株式会社 3.16
積水化学工業株式会社 2.19
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.18
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.31
日本証券金融株式会社 1.27
株式会社三菱UFJ銀行 1.26
第一生命保険株式会社 1.22

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 金属製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 金属製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 窯業・土石製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 金属製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 金属製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年02月21日 広域的処理認定 建物の部材 - - - 環境省
2007年09月30日 金融商品取引業者登録 - - - - 金融庁
1985年04月30日 セキスイハウス主任技能者検定 社内検定 - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2021年12月09日 コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 19,845,000円 - 文部科学省 -
2019年04月01日 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 2,000,000円 - 文部科学省 -
2018年04月01日 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 2,000,000円 - 文部科学省 -
2017年09月13日 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 1,420,000円 - 文部科学省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2019年01月28日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ZEHを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州) 11,877,840円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2014年07月25日 平成26年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査:豪州リプリーバレーにおけるスマートコミュニティ開発調査) 33,000,000円 経済産業省 -
2013年09月02日 平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査:豪州リプリーバレーにおけるスマートコミュニティ開発調査) 30,000,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- イクメン企業アワード-表彰 - 2020 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年・2009年・2012年・2015年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2015 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- H27年度攻めのIT経営銘柄 - - 経済産業省
- H28年度攻めのIT経営銘柄 - - 経済産業省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2012 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2021 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2012 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2014 厚生労働省
2022年03月15日 消費者志向経営優良事例表彰 『「わが家」を世界一幸せな場所にする』というビジョンに基づいたイノベーションを進めており、IoTの技術を用いて在宅時の安心や安全の向上を図っている。特に非接触センサーを使い、急性疾患の可能性のある異常を検知した場合にオペレーターが安否確認を行うサービスを開発した。また、顧客と理想の住まいを共創することを目指し、体験型施設やオープンイノベーション拠点で収集した声を研究開発に反映する取組を行っている。 消費者庁長官表彰 消費者庁
2019年04月23日 攻めのIT経営銘柄 攻めのIT経営に関する取組 - 経済産業省
2017年03月23日 新・ダイバーシティ経営企業100選 多様な人材を活用し経営上の成果を上げている企業 - 経済産業省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:18.4年、女性:11.8年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
38.6%
女性管理職人数
302人
管理職全体人数(男女計)
6,602人
女性役員人数
7人
役員全体人数(男女計)
118人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月15日 2018年04月05日
全省庁統一資格 2024年05月15日 -
職場情報総合サイト 2023年11月30日 -
EDINET 2024年04月27日 2024年04月26日