【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
8120001077357
法人名
岩谷産業株式会社
法人名ふりがな
いわたにさんぎょう
法人名英語
本店所在地
大阪府大阪市中央区本町3丁目6番4号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長 間 島 寬 (EDINET)
資本金
35,096,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,321人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:921人、女性:400人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1945年02月02日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 燃料類、医薬品・医療用品類
物品の販売 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、図書類、電子出版物類、車両類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
LPガス、カセットこんろを中心としたエネルギー事業と、水素などの創業以来の産業ガス事業を基幹として、それらから派生した機械、溶材、電子機器、マテリアルなど幅広い分野で事業展開を図っています。 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.iwatani.co.jp/jpn/sustainability/society/work-environment/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第82期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 361,548 463,492 587,069 519,195 538,061
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 21,529 32,945 26,305 36,039 35,296
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 17,647 25,207 20,399 29,042 24,516
資本金 (百万円) 35,096 35,096 35,096 35,096 35,096
純資産額 (百万円) 173,340 191,701 208,223 244,937 254,089
総資産額 (百万円) 363,715 386,759 440,393 602,291 618,045
従業員数 (人) 1,306 1,319 1,351 1,321 1,368

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 11.96
公益財団法人岩谷直治記念財団 7.18
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 3.88
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) 3.30
株式会社三菱UFJ銀行 2.32
株式会社りそな銀行 2.05
株式会社テツ・イワタニ 1.74
岩谷産業泉友会 1.57
日本生命保険相互会社 1.56
イワタニ炎友会 1.28

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 石油卸売業 経済産業大臣 - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2021年08月05日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 11,714,400円 - 資源エネルギー庁 -
2021年06月11日 令和3年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの) 32,162,000円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 ヘリウムガスの購入 6,160,000円 厚生労働省 -
2022年10月14日 民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素 1,903,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年08月01日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査 1,912,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年07月28日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査 1,912,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年02月10日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 1,928,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年01月27日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素混合LPガスの供給利用に関する調査 9,985,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年09月28日 アルゴンガスシステム 調査1 式 3,784,000円 防衛省 -
2021年08月20日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 2,949,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年08月16日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したCO2フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査 5,385,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年04月01日 新型コロナウイルスワクチンの保管に用いるドライアイスの購入等一式 165,237,600円 厚生労働省 -
2021年03月30日 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業大型FCV燃料装置用液化水素技術に関するフィジビリティ調査 5,215,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年12月21日 新型コロナウイルスワクチンの保管に用いるドライアイスの購入一式 - 厚生労働省 -
2020年12月21日 新型コロナウイルスワクチン保管用ドライアイスの配送等に伴うシステム改修一式 7,609,382円 厚生労働省 -
2020年09月30日 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業/水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発/HDV等の新プロトコル対応の水素燃料計量システム技術と充填技術に関する研究開発 14,523,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年04月01日 液体窒素 1,751,546円 防衛省 -
2017年04月03日 液体窒素 1,647,972円 防衛省 -
2015年09月14日 MAG/MIG自動溶接機 16,061,760円 防衛省 -
2015年09月14日 MAG/MIG溶接機 826,200円 防衛省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015年 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2019 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2021 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:17.1年、女性:11.2年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2021年04月08日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2025年06月18日 2025年06月17日