経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
8120001077357 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
大阪府大阪市中央区本町３丁目６番４号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長 間 島 寬 （ EDINET ）
資本金
35,096,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
1,368人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：950人、女性：418人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
LPガス、カセットこんろを中心としたエネルギー事業と、水素などの創業以来の産業ガス事業を基幹として、それらから派生した機械、溶材、電子機器、マテリアルなど幅広い分野で事業展開を図っています。 （ 職場情報総合サイト ）
創業年
設立年月日
1945年02月02日 （ GEPS ）
業種
I.卸売業、小売業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 燃料類、医薬品・医療用品類 |
| 物品の販売 | A | ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、図書類、電子出版物類、車両類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
| 物品の買受け | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第82期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 361,548 | 463,492 | 587,069 | 519,195 | 538,061 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 21,529 | 32,945 | 26,305 | 36,039 | 35,296 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 17,647 | 25,207 | 20,399 | 29,042 | 24,516 |
| 資本金 | （百万円） | 35,096 | 35,096 | 35,096 | 35,096 | 35,096 |
| 純資産額 | （百万円） | 173,340 | 191,701 | 208,223 | 244,937 | 254,089 |
| 総資産額 | （百万円） | 363,715 | 386,759 | 440,393 | 602,291 | 618,045 |
| 従業員数 | （人） | 1,306 | 1,319 | 1,351 | 1,321 | 1,368 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 11.96 |
| 公益財団法人岩谷直治記念財団 | 7.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 3.88 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 3.30 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2.32 |
| 株式会社りそな銀行 | 2.05 |
| 株式会社テツ・イワタニ | 1.74 |
| 岩谷産業泉友会 | 1.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 1.56 |
| イワタニ炎友会 | 1.28 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年08月05日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 11,714,400円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 2021年06月11日 | 令和３年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの） | 32,162,000円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月18日 | ヘリウムガスの購入 | 5,740,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年03月07日 | ヘリウムガスの購入 | 5,740,000円 | 厚生労働省 |
| 2024年03月07日 | ヘリウムガスの購入 | 5,600,000円 | 厚生労働省 |
| 2022年10月14日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素 | 1,903,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年08月01日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査 | 1,912,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年07月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熊本県小国町における未利用地熱を活用した水素製造および利活用に関する調査 | 1,912,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年02月10日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 | 1,928,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年01月27日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発水素混合ＬＰガスの供給利用に関する調査 | 9,985,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年08月20日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 | 2,949,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年08月16日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発ハイドロエッジを活用したＣＯ２フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造供給に関する調査 | 5,385,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年03月30日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業大型ＦＣＶ燃料装置用液化水素技術に関するフィジビリティ調査 | 5,215,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月30日 | 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／ＨＤＶ等の新プロトコル対応の水素燃料計量システム技術と充填技術に関する研究開発 | 14,523,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２１ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月10日 | 2026年04月10日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月17日 | 2025年12月17日 |
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