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川崎汽船株式会社

( 法人番号公表サイト )

カワサキキセン

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第157期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 399,255 551,372 726,266 764,334 840,628
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △11,857 248,455 396,580 172,884 212,330
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 8,433 225,959 407,706 158,142 211,767
資本金 (百万円) 75,457 75,457 75,457 75,457 75,457
純資産額 (百万円) 44,551 272,843 515,365 523,505 500,325
総資産額 (百万円) 544,810 724,090 877,521 844,085 885,498
従業員数 (人) 769 794 804 847 900

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
イーシーエム エムエフ (常任代理人 立花証券株式会社) 12.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.99
エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント (常任代理人 BOFA証券株式会社) 7.97
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) 6.64
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) 4.98
ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 3.73
サンテラ(ケイマン)リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 3.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.03
今治造船株式会社 2.65
株式会社みずほ銀行 1.98

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

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認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2022年04月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
2023年04月03日 海事分野における脱炭素化促進事業(うちLNG燃料システム等導入支援事業) 85,552,000円 交付決定 環境省
-
2022年04月01日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 104,100,000円 交付決定 環境省
-
2021年05月14日 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 24,000,000円 交付決定 環境省
-
2020年04月01日 代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業 168,000,000円 交付決定 環境省
-
2019年07月29日 令和元年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 134,800,000円 交付決定 環境省
-
2018年12月02日 平成30年度代替燃料活用船舶二酸化炭素排出削減対策モデル事業費 41,440,000円 交付決定 環境省
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2024年11月08日 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発)/大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 44,432,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2016 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2020 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2022 厚生労働省
2021年09月10日 船員安全・労働環境取組大賞 ノンテクニカルスキルに関する取り組みを実施 安全運航 国土交通省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:14.2年、女性:13.2年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 23.0% (範囲:正社員)

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年03月31日 2026年03月31日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月19日 2025年12月17日

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