日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
8430005010860
法人名
公益財団法人北海道環境財団
法人名ふりがな
ほっかいどうかんきょうざいだん
法人名英語
本店所在地
北海道札幌市中央区北四条西４丁目１番地

法人基本情報（その他）

代表者名
代表理事　大原　雅 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1997年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2012年03月21日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2024年04月01日 フォークリフトの燃料電池化促進事業 80,000,000円 - 環境省 -
2024年04月01日 空港・港湾における脱炭素化促進事業 564,600,000円 - 環境省 -
2024年04月01日 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 625,000,000円 - 環境省 -
2024年04月01日 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 1,303,300,000円 - 環境省 -
2024年04月01日 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 336,840,000円 - 環境省 -
2023年04月03日 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 2,761,000,000円 - 環境省 -
2023年04月03日 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 600,100,000円 - 環境省 -
2023年04月03日 バッテリー交換式ＥＶとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 50,000,000円 - 環境省 -
2022年04月01日 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 2,880,000,000円 - 環境省 -
2022年04月01日 住宅のＺＥＨ・省ＣＯ２化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業） 1,574,527,000円 - 環境省 -
2022年04月01日 バッテリー交換式ＥＶとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 400,000,000円 - 環境省 -
2022年02月14日 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 1,500,000,000円 - 環境省 -
2021年04月01日 戸建住宅及び集合住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業（うち断熱リフォーム支援事業） 1,401,903,000円 - 環境省 -
2021年04月01日 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 2,530,000,000円 - 環境省 -
2021年04月01日 バッテリー交換式ＥＶとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 500,000,000円 - 環境省 -
2021年03月01日 既存住宅における断熱リフォーム・ＺＥＨ化支援事業（断熱リフォーム分） 4,000,000,000円 - 環境省 -
2020年04月01日 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業 500,000,000円 - 環境省 -
2020年04月01日 水素を活用した社会基盤構築事業 3,000,000,000円 - 環境省 -
2020年04月01日 配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 1,000,000,000円 - 環境省 -
2020年03月31日 分散型エネルギーシステム構築支援事業費 -541,602,880円 - 環境省 -
2020年03月31日 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス型住宅低炭素化促進事業費 -108,136,000円 - 環境省 -
2020年02月04日 災害時活動拠点施設等省二酸化炭素促進事業費 1,600,000,000円 - 環境省 -
2019年04月01日 平成３１年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス型住宅低炭素化促進事業費 830,000,000円 - 環境省 -
2019年04月01日 平成３１年度廃熱・湧水等未利用資源効率的活用低炭素社会システム整備推進事業費 1,600,000,000円 - 環境省 -
2019年04月01日 平成３１年度木材利用業務用施設断熱性効果検証事業費 1,100,000,000円 - 環境省 -
2019年04月01日 平成３１年度分散型エネルギーシステム構築支援事業費 2,100,000,000円 - 環境省 -
2018年04月02日 平成３０年度木材利用業務用施設断熱性効果検証事業費 2,000,000,000円 - 環境省 -
2018年04月02日 平成３０年度先導的低炭素技術推進基盤整備事業費 300,000,000円 - 環境省 -
2017年04月03日 平成２９年度次世代省二酸化炭素型データセンター確立・普及促進事業費 500,000,000円 - 環境省 -
2017年04月03日 平成２９年度先導的低炭素技術推進基盤整備事業費 500,000,000円 - 環境省 -
2017年04月03日 平成２９年度木材利用業務用施設断熱性効果検証事業費 2,000,000,000円 - 環境省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月17日 令和６年度釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務 14,740,000円 環境省 -
2024年04月01日 令和６年度北海道環境パートナーシップオフィス（北海道地方ＥＳＤ活動支援センター業務を含む）運営業務 39,870,000円 環境省 -
2023年04月24日 令和５年度釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務 12,800,000円 環境省 -
2023年04月03日 令和５年度北海道地方環境パートナーシップオフィス運営業務 38,320,000円 環境省 -
2022年04月13日 令和４年度　釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務 15,400,000円 環境省 -
2022年04月01日 令和４年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 38,000,000円 環境省 -
2021年04月01日 令和３年度　釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務 18,150,000円 環境省 -
2021年04月01日 令和３年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 37,800,000円 環境省 -
2020年04月01日 令和２年度釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務 16,280,000円 環境省 -
2020年04月01日 令和２年度北海道パートナーシップオフィス運営業務 38,115,000円 環境省 -
2019年04月01日 平成３１年度北海道環境パートナーシップオフィス運営業務契約 30,518,836円 環境省 -
2018年04月06日 平成３０年度釧路湿原自然再生事業普及推進検討業務 12,096,000円 環境省 -
2018年04月02日 平成３０年度北海道パートナーシップオフィス運営業務 35,757,616円 環境省 -
2017年04月03日 平成２９年度釧路湿原自然再生普及推進検討業務 11,988,000円 環境省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2019年07月26日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト - -
EDINET - -