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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9010001006111
法人名
株式会社日建設計
法人名ふりがな
にっけんせっけい
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区飯田橋２丁目１８番３号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　大松敦 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
2,033人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,445人、女性：598人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1950年07月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
建築の企画・設計監理、都市・地域計画および これらに関連する調査・企画コンサルタント業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.nikken.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2015年02月06日 平成２６年度「新興国市場開拓等事業費補助金（ミッション・見本市等出展支援事業（インド：アンドラプラデシュ州新州都開発に係るマスタープラン作成に向けた基礎情報収集支援事業）） 10,000,000円 新興国市場開拓等事業費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月21日 三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事（Ⅱ期）監理業務その２ 12,980,000円 宮内庁 -
2024年04月23日 令和６年度環境省新庁舎改修工事における環境配慮の普及促進のための調査等業務 30,217,000円 原子力規制委員会 -
2024年04月22日 皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための施設設計業務その２ 5,170,000円 宮内庁 -
2023年09月28日 三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事（Ⅱ期）監理業務 80,850,000円 宮内庁 -
2023年07月28日 新たな国立公文書館・憲政記念館新築（２３）設計業務 3,795,000円 国土交通省 -
2023年06月30日 ウォーカブル空間の創出に向けた自動運転技術の活用に向けた実証実験調査業務 19,910,000円 国土交通省 -
2023年04月03日 防災まちづくりに資するデジタル技術の活用推進に向けた調査検討業務 9,999,000円 国土交通省 -
2023年04月03日 令和５年度気候資金等によるＳＩＤｓ沿岸ＮｂＳ適応事業設計提案業務 16,500,000円 環境省 -
2022年10月06日 三の丸尚蔵館整備に伴う新築Ⅱ期棟再設計業務その２ 2,860,000円 宮内庁 -
2022年09月21日 皇居東御苑における来苑者のアメニティ向上等のための施設設計業務 152,483,100円 宮内庁 -
2022年04月01日 三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事（Ⅰ期）監理業務その２ 47,740,000円 宮内庁 -
2022年04月01日 令和４年度沿岸防災ＮｂＳ政策意思決定手法確立と気候資金での事業化業務 32,450,000円 環境省 -
2021年10月08日 三の丸尚蔵館整備に伴う新築Ⅱ期棟再設計業務 75,680,000円 宮内庁 -
2021年03月01日 デジタル庁（仮称）事務室に係る入居工事の設計・支援 7,150,000円 内閣官房 -
2021年01月21日 三の丸尚蔵館増築・改修ほか実施設計業務その３ 69,850,000円 宮内庁 -
2020年10月21日 常陸宮邸改修に伴う実施設計業務 10,890,000円 宮内庁 -
2019年12月20日 令和元年度合同庁舎第１号館リノベーション計画に係る基本構想作成支援業務 6,930,000円 農林水産省 -
2019年11月01日 三の丸尚蔵館整備に伴う新築工事（Ⅰ期）監理業務 100,870,000円 宮内庁 -
2018年09月10日 新たな国立公文書館新築（１８）設計業務 707,400,000円 国土交通省 -
2018年08月01日 都市開発と連携した地下空間等の再構築手法検討業務 11,997,720円 国土交通省 -
2018年06月28日 三の丸尚蔵館増築・改修ほか実施設計業務 218,160,000円 宮内庁 -
2018年06月27日 平成３０年度マレーシア・シンガポール高速鉄道駅周辺における土地所有及び開発利益の還元手法に関連する情報収集・検討調査 5,940,000円 国土交通省 -
2018年04月02日 赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事に伴う監理業務 10,908,000円 宮内庁 -
2017年09月06日 赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか再設計業務 16,200,000円 宮内庁 -
2017年05月25日 新たな国立公文書館建設に向けた建設コスト・工事期間等検討支援業務 8,316,000円 内閣府 -
2017年04月03日 「在カタール日本国大使館施設整備工事に係る設計意図伝達」業務委嘱 1,620,000円 外務省 -
2017年02月23日 赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか工事に伴う監理業務 12,960,000円 宮内庁 -
2017年02月08日 平成２８年度質の高いインフラシステム海外展開促進事業（ヤンゴン市における商業展開および不動産開発に関する検討調査事業） 9,828,000円 経済産業省 -
2016年11月01日 常陸宮邸整備に伴う実施設計業務 6,480,000円 宮内庁 -
2016年10月04日 赤坂御用地事務所・収蔵庫棟新築ほか設計業務その２ 2,160,000円 宮内庁 -
2016年04月13日 在パプアニューギニア大使館整備に伴う家具等購入支援業務 3,218,400円 外務省 -
2016年04月01日 「在カタール日本国大使館整備工事に係る設計意図伝達」業務委嘱 3,596,640円 外務省 -
2015年11月06日 「在カタール日本国大使館施設整備工事に係る設計意図伝達」業務委嘱 2,145,600円 外務省 -
2015年10月27日 高耐震吊り天井を用いた天井の設計に関する業務 9,882,000円 国土交通省 -
2015年10月15日 使用安全性簡易確認装置を設置した鉄筋コンクリート造建築物の試設計例作成業務 9,784,800円 国土交通省 -
2015年09月07日 災害拠点建築物設計ガイドライン検討のための補助業務 9,849,600円 国土交通省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２２ 厚生労働省
2016年01月27日 （平成２７年度）省エネ大賞 - - 経済産業省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
31.1%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2025年04月14日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年05月23日 -
EDINET - -