経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
9010001008776 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目４番２号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役 会長 柿 木 真 澄 （ EDINET ）
資本金
263,711,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
4,365人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：3,007人、女性：1,308人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1949年12月01日 （ GEPS ）
業種
I.卸売業、小売業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
| 物品の販売 | A | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
| 物品の買受け | A | 立木竹、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第101期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 3,531,917 | － | － | － | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 104,141 | 56,703 | 362,602 | 368,429 | 353,576 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 85,579 | 41,807 | 339,089 | 369,141 | 387,263 |
| 資本金 | （百万円） | 262,686 | 262,947 | 263,324 | 263,599 | 263,711 |
| 純資産額 | （百万円） | 656,495 | 564,655 | 707,679 | 892,547 | 1,070,684 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,470,822 | 3,401,021 | 3,327,390 | 3,825,956 | 4,039,533 |
| 従業員数 | （人） | 4,389 | 4,379 | 4,340 | 4,337 | 4,304 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.55 |
| ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 10.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.56 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2.27 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 2.13 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1.81 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.80 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.77 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1.41 |
| 損害保険ジャパン株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1.36 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
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| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年07月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2021年07月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年04月01日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） | - | 農林水産省 | - |
| 2019年04月01日 | 輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年04月01日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） | - | 農林水産省 | - |
| 2019年03月29日 | 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年03月29日 | 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年03月29日 | 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 | - | 農林水産省 | - |
| 2018年04月02日 | 輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 | - | 農林水産省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年02月13日 | 食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 | 44,363,635円 | 確定 | 農林水産省 |
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| 2022年04月12日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 50,000,000円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
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| 2022年02月14日 | 令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） | 89,900,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2021年12月22日 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 | 24,974,000円 | 交付決定 | 環境省 |
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| 2021年12月22日 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業 | 34,654,000円 | 交付決定 | 環境省 |
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| 2021年08月05日 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） | 9,976,300円 | - | 資源エネルギー庁 |
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| 2021年03月30日 | 令和２年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） | 74,800,000円 | 交付決定 | 厚生労働省 |
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| 2020年09月07日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ウズベキスタン国・ガスパイプライン近代化Ｐｈａｓｅ２調査事業） | 26,915,526円 | 確定 | 経済産業省 |
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| 2020年04月15日 | 二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業 | 49,739,000円 | 交付決定 | 環境省 |
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| 2019年08月16日 | 令和元年度代替フロン等の回収・破壊事業 | 20,741,000円 | 交付決定 | 環境省 |
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| 2018年11月02日 | 平成３０年度地球温暖化対策推進事業費補助金（二国間クレジット制度を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業） | 13,500,000円 | 交付決定 | 環境省 |
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2023年01月25日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究（アラブ首長国連邦・アブダビ首長国） | 11,993,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年12月27日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、Ｐ２Ｇ システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市） | 10,000,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年02月10日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査 | 17,429,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年08月20日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発関西圏の臨海エリアにおける水素供給モデルに関する調査 | 11,460,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年07月19日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査電力・熱・水素等を含む地域エネルギーの需給最適化に資する制御システムの実証研究（英国） | - | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年02月02日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） | 12,970,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年11月26日 | 令和２年度海外における再エネ水素技術の活用可能性の検討委託業務［総合評価落札方式］ | 25,000,000円 | 環境省 |
| 2020年09月30日 | 水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（工場を核としたＣＯ２フリーエネルギーバランシングスキーム） | 30,494,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年08月05日 | バイオジェット燃料生産技術開発事業技術動向調査再生可能代替航空燃料（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ／ＳＡＦ）生産に係る一貫生産体制構築に関する調査 | 19,994,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年03月04日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）ＡＳＥＡＮ地域電力会社向けＩｏＴ活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業（タイ） | 907,333,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年12月26日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティ実証事業に関する技術の海外展開ポテンシャル調査（２）具体ニーズへの対応が期待できるシステムの海外展開ポテンシャル検討 | 7,664,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年02月07日 | 民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）実証前調査ＡＳＥＡＮ地域電力会社向けＩｏＴ活用による発電事業資産効率化・高度化促進事業 | 59,195,880円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年01月10日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究（ラオス） | 4,448,520円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年10月31日 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）ＡＳＥＡＮ地域電力会社向け、発電事業資産効率化ソフト導入検討及びその標準化検討 | 53,306,640円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2016年04月04日 | 佐世保海上保安部巡視船基地電気需給 | 4,153,782円 | 海上保安庁 |
| 2016年04月04日 | 門司海上保安部和布刈基地電気需給 | 4,838,736円 | 海上保安庁 |
| 2016年04月04日 | 福岡海上保安部巡視船基地電気需給 | 9,660,631円 | 海上保安庁 |
| 2016年04月04日 | 福岡航空基地電気需給 | 3,067,410円 | 海上保安庁 |
| 2016年04月04日 | 唐津海上保安部巡視船基地電気需給 | 3,081,428円 | 海上保安庁 |
| 2016年04月04日 | 大分海上保安部巡視船基地電気需給 | 3,194,547円 | 海上保安庁 |
| 2016年04月01日 | 国土交通省航空保安大学校で使用する電気の購入 | 42,659,650円 | 国土交通省 |
| 2016年03月24日 | 東京航空交通管制部で使用する電気の購入 | 114,310,040円 | 国土交通省 |
| 2016年03月02日 | 平成２８年度中国総合通信局庁舎で使用する電力の購入 | 5,785,915円 | 総務省 |
| 2016年02月19日 | 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センターで使用する電力の供給 | 10,297,324円 | 厚生労働省 |
| 2016年02月19日 | 下関港湾合同庁舎ほか３庁舎において使用する電気の需給 | 8,830,276円 | 財務省 |
| 2016年02月17日 | 電気の調達（区分３） | 258,352,997円 | 国税庁 |
| 2016年02月12日 | 宮崎労働局（９官署）で使用する電力供給契約 | 10,304,105円 | 厚生労働省 |
| 2016年02月09日 | 平成２８年度 鹿児島労働局管下９官署で使用する電気 | 11,183,653円 | 厚生労働省 |
| 2016年02月09日 | 平成２８年度岩手労働局管内８官署及び大船渡合同庁舎電力需給契約 | 12,261,121円 | 厚生労働省 |
| 2016年02月05日 | 平成２８年度神奈川労働局電力需給契約（１４施設） | 29,017,301円 | 厚生労働省 |
| 2016年02月05日 | 平成２８年度埼玉労働局管内１５官署電力供給契約 | 22,049,450円 | 厚生労働省 |
| 2016年02月05日 | 徳山海上保安部庁舎で使用する電気 | 5,868,808円 | 海上保安庁 |
| 2016年02月03日 | 宮城運輸支局他で使用する電気の購入 | 25,784,545円 | 国土交通省 |
| 2016年02月03日 | 玉名合同庁舎外６庁舎で使用する電気の購入 | 21,164,873円 | 国税庁 |
| 2016年02月03日 | 札幌国税局第２合同庁舎ほか２５庁舎で使用する電力の供給 第１コース | 24,051,220円 | 国税庁 |
| 2016年02月03日 | 札幌第２合同庁舎ほか２５庁舎で使用する電力の供給 第２コース（室蘭地方合同庁舎） | 7,333,328円 | 国税庁 |
| 2016年02月03日 | 仙台第４合同庁舎で使用する電気の購入 | 13,037,562円 | 国土交通省 |
| 2016年02月03日 | 札幌第２合同庁舎ほか２５庁舎で使用する電力の供給 第８コース（札幌国税局管内税務署等） | 42,604,767円 | 国税庁 |
| 2016年01月29日 | 平成２８年度北海道労働局管内各公共職業安定所（１６施設）で使用する電力の需給契約（単価契約） | 32,349,580円 | 厚生労働省 |
| 2016年01月22日 | 大分公共職業安定所外３安定所及び佐伯労働総合庁舎で使用する電気一式 | 7,584,106円 | 厚生労働省 |
| 2016年01月20日 | 門司署外２７か所で使用する電気の購入 | 53,067,822円 | 国税庁 |
| 2016年01月20日 | 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センターで使用する電力の供給 | 12,107,796円 | 厚生労働省 |
| 2015年12月01日 | 広島合同庁舎で使用する電気の調達 | 88,705,030円 | 財務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００８ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０１４ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 健康経営銘柄－認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年05月21日 | 2026年05月21日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年04月26日 | 2026年04月26日 |
| EDINET | 2025年06月17日 | 2025年12月17日 |
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