経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
9010001011318 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長 酒井 則明 （ EDINET ）
資本金
168,351,000,000円 （ EDINET ）
従業員数
6,069人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：4,256人、女性：704人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
・石油製品、石油化学製品、高機能材料の製造・販売 ・電力・再生エネルギーの供給・販売 ・資源の探鉱、開発、生産等 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1940年03月30日 （ GEPS ）
業種
E.製造業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 燃料類 |
| 物品の販売 | A | 燃料類 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、賃貸借、運送 |
| 物品の買受け | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第110期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 3,435,415 | 5,064,029 | 7,044,609 | 6,645,093 | 6,580,518 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 140,810 | 361,914 | 75,845 | 206,957 | 93,612 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 96,760 | 271,592 | 49,494 | 112,107 | 28,975 |
| 資本金 | （百万円） | 168,351 | 168,351 | 168,351 | 168,351 | 168,351 |
| 純資産額 | （百万円） | 941,701 | 1,175,997 | 1,160,177 | 1,176,899 | 981,426 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,233,323 | 3,839,630 | 3,920,414 | 3,945,013 | 3,788,358 |
| 従業員数 | （人） | 5,192 | 5,123 | 5,089 | 4,985 | 5,060 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.77 |
| 日章興産株式会社 | 10.39 |
| Aramco Overseas Company B.V. （常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | 9.41 |
| 公益財団法人出光美術館 | 8.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.24 |
| 正和興産株式会社 | 2.03 |
| 出光興産社員持株会 | 1.93 |
| JPモルガン証券株式会社 | 1.66 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.56 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2021年04月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| - | 令和４年度石油備蓄事業補給金（１月分） | 662,025,568円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2023年01月12日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（１２月分） | 1,739,929,824円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
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| 2022年12月07日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（１１月分） | 1,739,929,826円 | 交付決定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2022年11月10日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（１０月分） | 1,739,929,828円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2022年10月13日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（９月分） | 1,739,929,829円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2022年09月09日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（８月分） | 1,739,929,829円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
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| 2022年08月08日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（７月分） | 1,739,929,828円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
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| 2022年06月10日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（５月分） | 1,739,929,825円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2022年05月18日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（４月分） | 1,739,929,830円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 2022年04月12日 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（３月分） | 1,729,137,345円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
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| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2024年05月31日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 | 5,667,200円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年06月10日 | グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発持続可能な航空燃料 （ＳＡＦ） 製造に係る技術開発最先端のＡＴＪ （Ａｌｃｏｈｏｌ ｔｏ Ｊｅｔ） プロセス技術を用いたＡＴＪ実証設備の開発と展開 | 2,418,136,600円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年06月09日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／海水と生体アミンを用いたＣＯ２鉱物化法の研究開発 | 2,904,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年03月23日 | グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減グリーンアンモニア電解合成／常温、常圧下グリーンアンモニア製造技術の開発 | 678,023,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年03月24日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／千葉コンビナート産業間連携調査 | 2,370,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年03月24日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発液体燃料へのＣＯ２利用技術開発／次世代ＦＴ反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発 | 84,017,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月09日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発（重量制約のある屋根向け）（軽量基板上化合物薄膜太陽電池の高効率化技術開発） | 229,998,266円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月03日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（超高効率モジュール技術開発） | 59,773,998円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年08月11日 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発データベース空間からの新規酵素リソースの創出 | 4,799,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年07月29日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 | 3,993,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年02月19日 | 航空タービン燃料（ＬｅｔＡ－１） | 1,425,600円 | 警察庁 |
| 2019年09月18日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムプラスチックの化学原料化再生プロセス開発 | 3,388,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年02月08日 | 航空タービン燃料 | 1,472,000円 | 警察庁 |
| 2018年01月25日 | 航空タービン燃料 | 1,360,000円 | 警察庁 |
| 2018年01月23日 | 航空タービン燃料（ＪｅｔＡ－１） １０６，０００リットルの購入（免税） | 8,480,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年12月07日 | 航空タービン燃料（ＪＰ－４） ２３０，０００リットルの購入（免税） | 15,985,000円 | 厚生労働省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０２４ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０２２ | 厚生労働省 |
| - | なでしこ銘柄－認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| 2018年04月18日 | 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） | 知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 | 知財活用企業（特許） | 特許庁 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月02日 | 2026年04月02日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | 2025年06月19日 | 2025年12月17日 |
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