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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9010001024113
法人名
東洋エンジニアリング株式会社
法人名ふりがな
とうようえんじにありんぐ
法人名英語
本店所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役社長　　　細　井　　栄　治 (EDINET)
資本金
18,198,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,074人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：800人、女性：174人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1944年11月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、その他
物品の販売 A 一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
[総合エンジニアリング事業] ◆各種産業プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導 　対象分野：石油、ガス、資源開発、石油化学、一般化学、水、交通、発電、原子力、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、物流、バイオ、環境、等 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第70期　(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 N/A N/A N/A N/A N/A N/A
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △615 996 △934 10,289 1,992
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △512 1,014 △597 15,750 1,674
資本金 （百万円） 18,198 18,198 18,198 18,198 18,198
純資産額 （百万円） 10,771 12,404 11,107 26,272 27,273
総資産額 （百万円） 148,371 164,518 166,235 188,560 165,917
従業員数 （人） 968 989 974 968 975

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 29.99
三井物産株式会社 14.94
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) 8.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.71
Innovation Alpha Team L.P. 4.60
大成建設株式会社 1.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.02
株式会社三井住友銀行 0.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 0.69
JPモルガン証券株式会社 0.56

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年08月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年08月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 - - 経済産業省 -
2022年08月02日 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 - - 経済産業省 -
2019年04月16日 平成２８年度新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 57,635,525円 - 経済産業省 -
2018年01月12日 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業）の交付決定について 162,181,996円 - 経済産業省 -
2017年12月08日 平成２８年度新興国市場開拓等事業費補助金（質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 171,627,694円 - 経済産業省 -
2017年05月15日 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業）の交付決定について 200,000,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -
2017年01月24日 平成２８年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 200,000,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月29日 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査アンモニア分解水素及びアンモニアオフテイカー調査、およびアンモニア分解装置の安定稼働を実現するための実証研究（タイ） 6,994,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年09月26日 カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等に係る調査カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査／インドにおけるｅ－ｆｕｅｌ技術の展開可能性調査 5,566,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年08月29日 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（インドネシア国・既設肥料工場を活用した燃料グリーンアンモニア製造事業化調査事業） 64,912,355円 経済産業省 -
2022年07月13日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギーの出力変動時においてグリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究（チリ） 18,029,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年03月30日 グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発ナフサ分解炉の高度化技術の開発アンモニア燃料のナフサ分解炉実用化 1,097,712,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年12月22日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エチレン分解炉からのＣＯ２排出ゼロを実現するための分解炉電化技術実証研究（タイ） 16,566,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年06月15日 水素社会構築技術開発事業総合調査研究革新的水素製造技術等に関する海外研究動向調査（水素製造技術に係る海外の技術に関する動向調査） 14,641,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年08月27日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（イラク国南部油田の原油海洋払出システムの再構築に向けた海洋マスタープラン策定事業） 77,560,490円 経済産業省 -
2019年02月28日 戦略的省エネルギー技術革新プログラム化学産業において近い将来実現が期待される省エネルギー技術等に関する調査 14,810,040円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年10月31日 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（クウェート国・ＬＮＧ受け入れ基地向け省エネシステム導入による環境負荷低減検討事業） 37,667,288円 経済産業省 -
2017年09月07日 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：イラン・ペルシャ湾海洋油ガス田生産設備への日本技術導入の可能性調査） 43,821,965円 経済産業省 -
2017年07月19日 インフラ案件発掘・市場性調査 9,502,633円 日本貿易振興機構 -
2017年06月15日 バイオジェット燃料生産技術開発事業　一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験　高性能噴流床ガス化とＦＴ合成による純バイオジェット燃料製造パイロットプラントの研究開発 86,547,960円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年05月23日 平成２９年度メタンハイドレート開発事業「メタンハイドレート長期陸上産出試験の試験システム計画策定支援業務（Ｓｔａｇｅ２Ｂ）」 316,315,452円 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 -
2016年07月27日 平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査）（メキシコ、陸上油田におけるＣＣＳプロジェクトへのＪＣＭ適用に向けた技術的検討） 23,999,173円 経済産業省 -
2014年10月24日 平成２６年度インフラシステム輸出促進調査等事業（モザンビークにおける石油化学コンプレックス及びユーティリティ設備に係る事業実施可能性調査） 27,974,499円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 - ２０１６ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
15.0%
女性管理職人数
28人
管理職全体人数（男女計）
522人
女性役員人数
2人
役員全体人数（男女計）
32人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2024年12月10日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 -
EDINET 2025年06月26日 2025年06月25日