このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。-
「.go.jp」は政府公式サイトです。政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。 -
このサイトは安全です。URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 9010001070784
- 法人名
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 法人名ふりがな
- おりえんとこーぽれーしょん
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 梅宮 真 (EDINET)
- 資本金
- 150,075,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 3,978人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：2,119人、女性：1,859人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1951年03月15日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 調査・研究、その他
- 事業概要
- 総合あっせん業務、個品あっせん業務、信用保証業務、融資業務 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- https://www.orico.co.jp (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第65期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | （百万円） | 208,939 | 199,418 | 190,894 | 187,891 | 183,605 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 18,999 | 20,097 | 13,620 | 16,530 | 9,017 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 16,165 | 14,797 | 13,418 | 11,364 | 15,014 |
| 資本金 | （百万円） | 150,067 | 150,069 | 150,075 | 150,075 | 150,075 |
| 純資産額 | （百万円） | 193,878 | 181,790 | 189,901 | 193,606 | 200,770 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,404,224 | 2,347,118 | 2,239,545 | 2,522,357 | 2,399,718 |
| 従業員数 | （人） | 3,333 | 4,247 | 4,133 | 4,045 | 3,970 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 48.66 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 10.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.03 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 1.11 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.06 |
| 東京センチュリー株式会社 | 0.89 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 0.68 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 0.67 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 0.53 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：5件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年03月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2023年04月14日 | 金融商品仲介業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2023年03月01日 | ＤＸ認定制度 | - | - | - | - | 経済産業省 |
| 2023年03月01日 | 貸金業者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2015年06月16日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
補助金交付情報：0件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
調達情報：3件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年04月03日 | 国民年金保険料のクレジットカード納付に係る指定代理納付事務 一式 | - | 厚生労働省 | - |
| 2021年04月01日 | 国民年金保険料のクレジットカード納付に係る指定代理納付事務 一式 | - | 厚生労働省 | - |
| 2016年04月01日 | 病院等療養費債権未収金の回収のための検討業務 | 1,490,400円 | 防衛省 | - |
表彰情報：9件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２年・２０１４年・２０１６年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１４ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２２ | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -正社員
- 男性：17.2年、女性：16.6年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -正社員
- 58.0%
- 女性管理職人数
- 383人
- 管理職全体人数（男女計）
- 1,386人
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年07月13日 | 2024年04月22日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年07月13日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年11月01日 | - |
| EDINET | 2025年06月21日 | 2025年06月20日 |