【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9010001086351
法人名
株式会社クロス・マーケティング
法人名ふりがな
くろすまーけてぃんぐ
法人名英語
本店所在地
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 五十嵐 幹 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
441人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:205人、女性:236人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2003年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
マーケティングリサーチに関するサービスの提供 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.cross-m.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月19日 相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局Webアンケート調査業務の請負 一式 1,914,000円 法務省 -
2024年08月08日 防衛省建設工事の魅力化に向けた統計資料の作成(その6) 5,384,500円 防衛省 -
2023年12月27日 「カーボンニュートラルに資する基盤的科学技術の将来予測」トピックの一般 市民の受容性に関する調査 6,600,000円 文部科学省 -
2023年08月24日 社会増加傾向にある地域の住民に対する意識調査 24,530,000円 内閣官房 -
2023年07月27日 相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の委託 一式 2,299,000円 法務省 -
2023年07月05日 就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査 3,740,000円 内閣府 -
2023年07月03日 少年警察活動に関する少年の意識調査 3,745,500円 警察庁 -
2023年06月20日 動画配信サービス利用者又はコネクテッドTV所有者に対するウェブアンケート調査の委託 1,408,000円 公正取引委員会 -
2023年06月12日 実験作業委託(心理生理学的実験) 2,662,000円 警察庁 -
2023年05月18日 栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業 6,283,610円 消費者庁 -
2023年04月03日 令和5年度 消費生活意識調査 6,204,000円 消費者庁 -
2023年03月20日 令和4年度著作権に関するアンケート調査 6,050,000円 文部科学省 -
2022年12月22日 新聞突出し広告に関する効果測定等調査業務 3,157,000円 内閣官房 -
2022年12月20日 通貨に関する実態調査 一式 426,800円 財務省 -
2022年10月24日 自動車運転者の安全意識に関する調査委託 1,749,000円 警察庁 -
2022年06月21日 令和4年度消費者の生活意識に関する調査 7,183,000円 消費者庁 -
2022年05月17日 ステルスマーケティングに関する世界各国(英国・フランス・ドイツ・カナダ・豪州)における実態調査 4,400,000円 消費者庁 -
2022年02月24日 音楽アプリ利用者の決済方法選択に関するアンケート調査 1,980,000円 公正取引委員会 -
2022年02月24日 スマートフォンを用いて検索サービスを利用する消費者に対するアンケート調査 1,320,000円 公正取引委員会 -
2022年02月03日 新型コロナの救急搬送への影響に関するアンケート調査の委託 7,700,000円 総務省 -
2021年12月20日 新聞突出し広告に係る効果測定等調査業務の施行実施 1,485,000円 内閣府 -
2020年10月02日 消費者における新洗濯表示に関する認知度等の調査事業 2,713,280円 消費者庁 -
2019年07月17日 令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(産業界・地域と連携した消費需要喚起事業推進に向けた現状調査) 924,000円 経済産業省 -
2016年08月02日 平成28年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式 3,132,000円 財務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:7.2年、女性:5.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
45.0%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月16日 2022年03月14日
全省庁統一資格 2025年12月16日 -
職場情報総合サイト 2024年12月26日 -
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