※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報
第18期決算公告　2024年3月11日
第17期決算公告　2023年4月3日
第16期決算公告　2022年4月6日

特許 3件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	3

届出・認定 1件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2025年04月07日	事業継続力強化計画認定	-	中小企業庁	-

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 38件

受注日	事業名	金額	出典府省
2024年03月28日	情報共有システム（ＪＩＳＰシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務（令和６年度）	45,000,000円	内閣官房
2024年03月28日	大規模国際イベント等に向けた情報共有システム（ＪＩＳＰシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務（令和６年度）	44,796,250円	内閣官房
2023年06月08日	２０２５　年日本国際博覧会に向けた情報共有システム（ＪＩＳＰ　システム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務	39,376,800円	内閣官房
2023年03月28日	情報共有システム（ＪＩＳＰ　システム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務	45,000,000円	内閣官房
2022年07月12日	大阪万博に向けた情報共有システム（ＪＩＳＰシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務	22,000,000円	内閣官房
2021年11月15日	令和３年度対処調整センターの大会後における運用の在り方に関する調査等支援業務	24,000,000円	内閣官房
2021年03月26日	令和３年度　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたリスク評価の取組のための調査事業	34,900,000円	内閣官房
2021年03月24日	令和３年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援	23,510,000円	内閣官房
2020年10月29日	令和２年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援	19,982,340円	内閣官房
2020年03月30日	令和元年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援（追加分）	19,678,950円	内閣官房
2019年03月28日	２０１９年度　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処調整センターの運用の在り方に係る調査等支援業務	59,001,000円	内閣官房
2018年04月09日	ＰＳＩ訓練の開催（机上訓練委託）業務	6,350,500円	外務省
2018年03月29日	国民保護に関する調査等業務	14,332,500円	内閣官房
2018年03月13日	国土強靱化基本計画見直しに関する調査業務	22,107,500円	内閣官房
2018年02月28日	平成３０年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）	8,129,400円	内閣官房
2018年02月28日	平成３０年度国民保護共同図上・実動訓練企画支援業務	7,000,000円	内閣官房
2018年02月28日	平成３０年度国民保護共同実動訓練企画支援業務	18,000,000円	内閣官房
2018年01月11日	２９００４９０２７２企業のセキュリティ対策に係る情報開示の実態等に関する調査等の請負	6,126,425円	総務省
2017年06月26日	地方公共団体における業務継続体制、及び受援体制の確保に関する調査業務	8,540,950円	内閣府
2017年06月12日	平成２９年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務	8,760,000円	内閣官房
2017年06月02日	国土強靱化地域計画に係る現地調査及びフォローアップ調査等に関する業務	9,458,500円	内閣官房
2017年05月19日	省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替拠点に係る調査・検討業務等	14,645,000円	内閣府
2017年04月06日	平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その３）	5,744,400円	内閣官房
2017年04月06日	平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）	6,716,400円	内閣官房
2016年09月16日	平成２８年度企業のサイバーセキュリティ対策に関する調査	5,209,763円	内閣官房
2016年09月05日	国土強靱化地域計画に係る現地調査及びフォローアップ調査に関する業務	15,441,000円	内閣官房
2016年05月19日	地方公共団体における業務継続体制の確保に関する調査業務	9,804,450円	内閣府
2016年05月09日	平成２８年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２）	7,554,500円	内閣官房
2016年04月21日	平成２８年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）	4,927,000円	内閣官房
2016年03月30日	平成２８年度緊急災害現地対策本部運営訓練における支援業務	5,287,000円	内閣府
2016年03月18日	平成２８年度政府図上訓練等における支援業務	8,267,400円	内閣府
2015年09月30日	平成２７年度緊急災害現地対策本部運営訓練における支援業務	4,967,500円	内閣府
2015年09月08日	国土強靭化地域計画策定モデル調査	25,437,150円	内閣官房
2015年09月07日	民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究	3,400,900円	内閣官房
2015年06月11日	新型インフルエンザ等発生時における対応検討に係る調査・分析及び支援業務	6,756,500円	内閣官房
2015年05月07日	平成２７年度政府図上訓練等における支援業務	5,723,250円	内閣府
2015年04月24日	平成２７年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２）	3,919,000円	内閣官房
2015年04月24日	平成２７年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）	3,347,000円	内閣官房

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	29.0% （範囲：その他）

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年04月03日	2026年04月03日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	-	-

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