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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9010001110631
法人名
日本信号株式会社
法人名ふりがな
にほんしんごう
法人名英語
NIPPON SIGNAL CO., LTD.
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　塚本　英彦 (EDINET)
資本金
10,000,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,230人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,010人、女性：175人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1928年12月15日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、図書類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、図書類、紙・紙加工品類、その他輸送・搬送機械器具類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、防衛用装備品類の整備、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
交通インフラ向け電気機器製造 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.signal.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第142期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 71,894 65,853 65,086 77,494 83,256
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 5,177 5,874 4,284 7,147 7,504
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 4,933 4,921 3,647 5,626 6,966
資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 （百万円） 67,838 70,251 72,492 80,060 84,395
総資産額 （百万円） 122,743 116,977 127,691 145,370 147,014
従業員数 （人） 1,265 1,261 1,230 1,185 1,161

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.30
富国生命保険相互会社 7.68
日本信号グループ社員持株会 6.58
日本信号取引先持株会 5.46
株式会社みずほ銀行 3.53
西日本旅客鉄道株式会社 3.29
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.20
東海旅客鉄道株式会社 1.45

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年06月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2023年03月27日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2022年06月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 4,772,666円 - 資源エネルギー庁 連名 間接

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年11月27日 令和６年度経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 139,150,000円 経済産業省 -
2024年04月01日 令和６年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守役務請負 10,586,269円 経済産業省 -
2023年12月06日 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 88,000,000円 情報処理推進機構 -
2023年12月05日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 497,310,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年12月05日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築Ｖ２Ｎ方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォームに関する研究開発 51,788,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年12月01日 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2,029,577円 法務省 -
2023年04月03日 令和５年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守役務請負 11,550,000円 経済産業省 -
2023年02月02日 令和４年度新宿御苑入園管理システムの帳票修正業務 5,720,000円 環境省 -
2022年12月01日 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 2,032,038円 法務省 -
2022年07月04日 地方鉄道向けの無線等を活用した運転保安システムの開発 68,238,500円 国土交通省 -
2022年04月01日 令和４年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 7,700,000円 経済産業省 -
2022年01月11日 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 1,019,172円 法務省 -
2021年09月02日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発 17,303,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年04月09日 地方鉄道向けの無線等を活用した運転保安システムの開発 59,829,000円 国土交通省 -
2021年04月01日 令和３年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 10,010,000円 経済産業省 -
2020年12月16日 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 11,000,000円 経済産業省 -
2020年09月01日 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託 1,030,491円 法務省 -
2020年08月24日 内閣府本府庁舎入退館セキュリティゲート更新工事 10,450,000円 内閣府 -
2020年08月19日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）クラウド等を活用した信号情報提供に係る研究開発 87,390,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年07月15日 地方鉄道向けの無線等を活用した運転保安システムの開発 128,859,000円 国土交通省 -
2020年04月01日 令和２年度経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守役務請負 9,845,000円 経済産業省 -
2019年12月27日 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 24,838,000円 経済産業省 -
2019年12月25日 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理システム用入退館管理サーバ及びサブセンター装置更新調達契約 3,004,892円 法務省 -
2019年11月01日 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託 1,017,786円 法務省 -
2019年10月30日 地方鉄道向けの無線等を活用した運転保安システムの開発 102,740,000円 国土交通省 -
2019年07月17日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／自動運転（システムとサービスの拡張）ⅠＴＳ無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発 13,788,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年04月01日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 9,790,000円 経済産業省 -
2018年10月18日 経済産業省内サーバ室整理統合に伴う機器移設等作業役務（経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステム） 1,857,600円 経済産業省 -
2018年10月01日 名古屋合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託 968,211円 法務省 -
2018年08月08日 交通制約者等の移動支援システムとナビアプリとの連携に係る調査研究 19,764,000円 警察庁 -
2018年04月02日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 9,072,000円 経済産業省 -
2018年02月20日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備用部品の調達、交換及び調整 3,218,400円 経済産業省 -
2017年09月29日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 7,992,000円 経済産業省 -
2016年10月20日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 7,344,000円 経済産業省 -
2016年10月17日 横断速度計測手法開発補助業務 2,268,000円 国家公安委員会（警察庁） -
2016年10月03日 合同庁舎第１号館入退出管理（監視カメラを含む。）システム定期点検業務委託契約 1,079,117円 法務省 -
2016年09月05日 信号制御実証実験補助業務委託 19,440,000円 国家公安委員会（警察庁） -
2016年01月28日 リアルタイム映像処理装置　購入 3,974,400円 国家公安委員会（警察庁） -
2015年12月01日 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステム改修 76,086,000円 経済産業省 -
2015年06月12日 低コスト信号機の開発に関する調査研究 4,212,000円 国家公安委員会（警察庁） -
2015年02月05日 フラップ駆動部の購入 2,624,400円 経済産業省 -
2014年12月26日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備用電池等交換作業 5,940,000円 経済産業省 -
2014年09月30日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 7,560,000円 経済産業省 -
2014年01月30日 経済産業省総合庁舎入退室管理設備点検保守 6,825,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：18.8年、女性：21.4年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
18.0%
女性管理職人数
10人
管理職全体人数（男女計）
264人
女性役員人数
2人
役員全体人数（男女計）
21人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月17日 2018年07月12日
全省庁統一資格 2025年12月17日 -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 -
EDINET 2025年06月17日 2025年06月16日