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日本信号株式会社

( 法人番号公表サイト )

ニホンシンゴウ

NIPPON SIGNAL CO., LTD.

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第142期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 71,894 65,853 65,086 77,494 83,256
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,177 5,874 4,284 7,147 7,504
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 4,933 4,921 3,647 5,626 6,966
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (百万円) 67,838 70,251 72,492 80,060 84,395
総資産額 (百万円) 122,743 116,977 127,691 145,370 147,014
従業員数 (人) 1,265 1,261 1,230 1,185 1,161

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11.30
富国生命保険相互会社 7.68
日本信号グループ社員持株会 6.58
日本信号取引先持株会 5.46
株式会社みずほ銀行 3.53
西日本旅客鉄道株式会社 3.29
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 2.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2.55
株式会社三菱UFJ銀行 2.20
東海旅客鉄道株式会社 1.45

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

975

10

101

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年06月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2023年03月27日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2022年06月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2021年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係
2019年04月01日 競争参加資格 企業 法務省 施設課経理係

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 ステータス 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
2025年06月26日 【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務 9,040,000円 防衛省
2024年02月20日 信号情報提供環境の回線サービス 9,354,000円 警察庁
2024年02月20日 信号情報提供環境の動作確認試験作業 4,140,000円 警察庁
2023年12月06日 経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 88,000,000円 情報処理推進機構
2023年12月05日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築V2N方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォームに関する研究開発 51,788,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年12月05日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 497,310,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年11月10日 名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約 2,100,000円 法務省
2022年11月22日 名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約 2,100,000円 法務省
2021年11月12日 名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約 2,100,000円 法務省
2021年09月02日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発 17,303,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月25日 内閣府本府庁舎入退館セキュリティゲート更新工事 9,500,000円 内閣府
2020年08月19日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)クラウド等を活用した信号情報提供に係る研究開発 87,390,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年07月17日 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)ⅠTS無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発 13,788,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年08月07日 交通制約者等の移動支援システムとナビアプリとの連携に係る調査研究 18,300,000円 警察庁
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:20.8年、女性:19.0年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 18.2% (範囲:正社員)

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号公表サイト 2025年12月05日 2025年12月05日
GEPS 2026年04月01日 2026年04月01日
職場情報総合サイト 2026年03月24日 2026年03月24日
EDINET 2025年06月16日 2025年12月17日

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