日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9010005016585
法人名
一般財団法人日本品質保証機構
法人名ふりがな
にほんひんしつほしょうきこう
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区神田須田町１丁目２５番地

法人基本情報（その他）

代表者名
代表理事　石井　裕晶 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
1,082人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：758人、女性：324人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1957年10月28日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
１）ISO9001、14001に代表される各種マネジメントシステム規格に基づく認証 ２）電気製品の安全性・性能・電磁環境特性等に関する認証・試験 ３）計量計測器の校正・検定 ４）機械・建設材料等の試験・検査 ５）JISマーク表示制度に基づく製品認証 ６）温室効果ガス排出量検証等の地球温暖化対策や環境保全に関連する審査・検証、等 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.jqa.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 登録認証機関 - - - - 厚生労働省
2005年10月03日 産業標準化法に基づく登録認証機関 鉱工業品・加工技術 - - - 経済産業省
2005年10月03日 産業標準化法に基づく登録認証機関 認証機関 - - - 経済産業省
2005年04月01日 登録認証機関 - - - - 厚生労働省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年12月26日 令和６年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析） 15,655,872円 経済産業省 -
2023年12月01日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備安全機能をコアとした移動系基盤技術の開発と普及に向けた環境整備 18,351,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年09月25日 検定用基準器　部外委託試験　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８ＥＡ 1,291,400円 防衛省 -
2023年07月27日 令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査） 14,944,295円 経済産業省 -
2022年11月24日 検定用基準器　部外委託試験 1,258,290円 防衛省 -
2022年09月22日 令和４年度産業標準化推進事業（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査） 18,725,650円 経済産業省 -
2022年08月01日 令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査） 12,433,504円 経済産業省 -
2022年07月19日 計量器検定 18,300円 防衛省 -
2022年04月27日 普通騒音計（検定） 59,100円 防衛省 -
2022年04月01日 スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステムの研究開発 5,356,086円 総務省 -
2022年02月22日 電気関係計測器の校正（レーザ照射器試験器（光学測定部）・インジケータ） 369,600円 防衛省 -
2022年02月03日 令和３年度緊急時対策所等の高機能個人被ばく線量計の点検校正等業務 1,116,060円 原子力規制委員会 -
2021年12月14日 令和３年度緊急時対策所等の放射線量測定機器の点検校正等業務 1,413,753円 原子力規制委員会 -
2021年11月10日 検定用基準器　部外委託試験　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７ＥＡ 1,260,050円 防衛省 -
2021年10月21日 令和３年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査）） 9,999,644円 経済産業省 -
2021年04月01日 スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステムの研究開発 4,960,000円 総務省 -
2021年01月08日 令和２年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査）） 8,855,431円 経済産業省 -
2020年12月01日 スマートエイジングを目指す日欧共同仮想コーチングシステムの研究開発 1,435,000円 総務省 -
2020年09月08日 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー））） 8,799,006円 経済産業省 -
2019年09月17日 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査） 8,823,976円 経済産業省 -
2019年08月28日 ＲＡＤＩＡＣＭＥＴＥＲ　校正外４１品目１式 1,071,840円 防衛省 -
2019年08月06日 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー））） 7,503,090円 経済産業省 -
2019年04月25日 レーザー照射機試験器（光学測定部）架台無し　校正 6,220,800円 防衛省 -
2018年11月29日 平成３０年度放射線測定器（ＣｓＩシンチレ－ション方式サ－ベイメ－タ　ＰＡ－１０００Ｈ：堀場製作所製）の点検校正業務 2,831,328円 原子力規制委員会 -
2018年06月15日 ＲＡＤＩＡＣＭＥＴＥＲ　校正外４１品目１式 1,156,680円 防衛省 -
2018年04月26日 電力計　４４２１　校正 8,012,196円 防衛省 -
2017年09月14日 ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発（ソフトウェア）オープンソースロボットソフトウェアのプラットフォーム化技術開発 22,478,040円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年08月22日 平成２９年度製造基盤技術実態等調査（重要技術管理の認証に関する調査） 9,793,986円 経済産業省 -
2017年08月14日 平成２９年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査 14,605,381円 経済産業省 -
2017年07月21日 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（配線器材以外）） 30,882,746円 経済産業省 -
2017年04月25日 電力計　４４２１　校正ほか 6,009,876円 防衛省 -
2016年11月09日 検定用基準器　部外委託試験　一式 1,252,800円 防衛省 -
2016年07月28日 平成２８年度省エネルギー機器に係るフォローアップ安全性等調査 19,378,758円 経済産業省 -
2016年04月01日 海事技術行政に係るＩＳＯ９００１：２００８に基づく品質マネジメントシステム定期審査 862,596円 国土交通省 -
2015年11月20日 検定用基準器　部外委託試験　２８ＥＡ 1,404,000円 防衛省 -
2015年05月11日 平成２７年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（家庭用電気用品）） 52,000,635円 経済産業省 -
2015年04月09日 海事技術行政に係るＩＳＯ９００１：２００８に基づく品質マネジメントシステム更新審査 1,500,000円 国土交通省 -
2014年07月11日 平成２６年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査 21,258,446円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２３ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：14.5年、女性：14.2年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
31.0%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2018年07月10日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2025年01月24日 -
EDINET - -