経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
9010005016585 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都千代田区神田須田町１丁目２５番地 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表理事 石井 裕晶 （ 職場情報総合サイト ）
資本金
従業員数
1,150人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：779人、女性：371人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
１）ISO9001、14001に代表される各種マネジメントシステム規格に基づく認証 ２）電気製品の安全性・性能・電磁環境特性等に関する認証・試験 ３）計量計測器の校正・検定 ４）機械・建設材料等の試験・検査 ５）JISマーク表示制度に基づく製品認証 ６）温室効果ガス排出量検証等の地球温暖化対策や環境保全に関連する審査・検証、等 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1957年10月28日 （ GEPS ）
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年10月03日 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 | 鉱工業品・加工技術 | 経済産業省 | - |
| 2005年10月03日 | 産業標準化法に基づく登録認証機関 | 認証機関 | 経済産業省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年03月14日 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査） | 21,996,632円 | 経済産業省 |
| 2024年12月12日 | 令和６年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析） | 14,232,611円 | 経済産業省 |
| 2023年12月01日 | 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備安全機能をコアとした移動系基盤技術の開発と普及に向けた環境整備 | 18,351,300円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年06月29日 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査） | 13,585,723円 | 経済産業省 |
| 2022年07月29日 | 令和４年度産業標準化推進事業（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査）） | 17,023,319円 | 経済産業省 |
| 2022年07月07日 | 令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査） | 11,303,186円 | 経済産業省 |
| 2022年02月07日 | 令和３年度緊急時対策所等の高機能個人被ばく線量計の点検校正等業務 | 1,021,800円 | 原子力安全庁 |
| 2021年12月09日 | 【福島森林管理署】第１号物件 線量計の校正 | 174,296円 | 林野庁 |
| 2021年12月08日 | 令和３年度緊急時対策所等の放射線量測定機器の点検校正等業務 | 1,285,230円 | 原子力安全庁 |
| 2021年09月01日 | 令和３年度産業標準化推進事業（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査）） | 9,090,586円 | 経済産業省 |
| 2020年12月17日 | 令和２年度産業標準化推進事業（戦略的国際標準化加速事業：ルール形成戦略に係る調査研究（ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査）） | 8,050,392円 | 経済産業省 |
| 2020年11月10日 | 放射線測定器の校正役務 | 944,450円 | 防衛省 |
| 2020年08月25日 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー））） | 7,999,097円 | 経済産業省 |
| 2019年08月29日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査） | 8,021,797円 | 経済産業省 |
| 2019年07月23日 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー））） | 6,820,991円 | 経済産業省 |
| 2018年04月02日 | 海事技術行政に係るＩＳＯ９００１：２０１５に基づく品質マネジメントシステム更新（移行）審査 | 1,151,500円 | 国土交通省 |
| 2017年09月14日 | ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトロボットのプラットフォーム化技術開発（ソフトウェア）オープンソースロボットソフトウェアのプラットフォーム化技術開発 | 22,478,040円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年07月28日 | 平成２９年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査 | 13,523,501円 | 経済産業省 |
| 2017年07月14日 | 平成２９年度製造基盤技術実態等調査（重要技術管理の認証に関する調査） | 9,068,506円 | 経済産業省 |
| 2017年06月15日 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（配線器材以外）） | 28,595,136円 | 経済産業省 |
| 2017年03月24日 | 平成２９年度先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務（第４期参加事業者分）その３ | 3,118,000円 | 環境省 |
| 2017年03月24日 | 平成２９年度先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務（第４期参加事業者分）その１ | 3,195,000円 | 環境省 |
| 2017年03月24日 | 平成２９年度先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務（第４期参加事業者分）その５ | 2,390,000円 | 環境省 |
| 2017年02月24日 | ２８００４９０２６０医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査の請負 | 9,822,476円 | 総務省 |
| 2016年04月01日 | 海事技術行政に係るＩＳＯ９００１：２００８に基づく品質マネジメントシステム定期審査 | 798,700円 | 国土交通省 |
| 2015年06月22日 | 海事技術行政に係るＩＳＯ９００１：２００８に基づく品質マネジメントシステム更新審査 | 1,388,889円 | 国土交通省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１８ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月03日 | 2026年04月03日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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