【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9010005018986
法人名
一般財団法人海外産業人材育成協会
法人名ふりがな
かいがいさんぎょうじんざいいくせいきょうかい
法人名英語
本店所在地
東京都足立区千住東1丁目30番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
理事長 吉田 泰彦 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
137人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:65人、女性:72人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1959年08月10日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 B 調査・研究、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣の実施 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.aots.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年04月03日 令和5年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金 413,668,000円 - 経済産業省 -
2023年04月03日 令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)費補助金 1,168,011,000円 - 経済産業省 -
2022年04月01日 令和4年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 850,000,000円 - 経済産業省 -
2022年04月01日 令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,088,000,000円 - 経済産業省 -
2022年04月01日 令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,070,650,000円 - 経済産業省 -
2021年04月01日 令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,089,483,000円 - 経済産業省 -
2021年04月01日 令和3年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金 850,000,000円 - 経済産業省 -
2021年04月01日 令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,088,000,000円 - 経済産業省 -
2020年04月01日 令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 183,961,436円 - 経済産業省 -
2020年04月01日 令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,089,483,000円 - 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 730,355,957円 - 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,039,000,000円 - 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 981,101,900円 - 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 918,519,000円 - 経済産業省 -
2018年04月02日 平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,067,600,000円 - 経済産業省 -
2018年04月02日 平成30年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 1,147,060,000円 - 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 1,299,778,000円 温暖化対策促進事業費補助金 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業) 1,256,283,680円 - 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金 1,000,000,000円 政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28年度低炭素技術輸出促進人材育成支援事業 899,992,000円 温暖化対策促進事業費補助金 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業) 800,000,000円 政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金 経済産業省 -
2015年06月01日 農山漁村6次産業化対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/食品産業グローバル展開インフラ整備事業/グローバル展開のための人材確保事業 13,520,000円 - 農林水産省 -
2015年03月25日 平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域資源海外販路開拓支援事業(海外人材活用地域資源魅力発掘事業)) 196,996,249円 中小企業経営支援等対策費補助金 経済産業省 -
2014年04月01日 平成26年度新興市場開拓人材育成支援事業 1,206,714,000円 政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金 経済産業省 -
2014年04月01日 平成26年度低炭素技術輸出促進人材育成支援事業 840,000,000円 温暖化対策促進事業費補助金 経済産業省 -
2013年05月15日 平成25年度新興市場開拓人材育成支援事業 1,514,042,000円 政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金 経済産業省 -
2013年04月01日 平成25年度経済連携促進のための産業高度化推進事業補助金(経済産業人材育成支援専門家派遣事業) 6,027,704円 政府開発援助経済連携促進等事業費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2025年03月19日 令和6年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業(第三国協力を通じた政府関係者等への研修事業) 305,158,000円 経済産業省 -
2024年09月25日 令和5年度補正グローバルサウス未来産業人材育成等事業(国際イベント等へのASEAN若手研修生受入) 297,000,000円 経済産業省 -
2024年04月30日 令和6年度「現職日本語教師研修プログラム普及事業」就労者対象の日本語教師初任者研修プログラム普及事業 15,508,186円 文部科学省 -
2024年04月01日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業」業務委嘱 585,919,085円 外務省 -
2024年04月01日 令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)A) 1,191,111,000円 経済産業省 -
2024年04月01日 令和6年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業)B) 100,000,000円 経済産業省 -
2024年04月01日 令和6年度国際労働関係事業(使用者団体関係) 122,114,756円 厚生労働省 -
2023年08月01日 インド太平洋経済枠組み(IPEF)ジャパンウィークプログラムに係るイベント等の準備・企画 2,450,000円 経済産業省 -
2023年04月14日 就労者に対する日本語教師【初任】研修 15,385,182円 文部科学省 -
2023年04月03日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 523,651,219円 外務省 -
2023年04月03日 令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業) 1,300,307,000円 経済産業省 -
2023年04月03日 令和5年度国際労働関係事業(使用者団体関係) 121,851,166円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援) 66,837,354円 経済産業省 -
2022年04月01日 - 66,837,354円 経済産業省 -
2022年04月01日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 713,946,385円 外務省 -
2022年04月01日 令和4年度国際労働関係事業(使用者団体関係) 121,584,966円 厚生労働省 -
2022年04月01日 - 800,000,000円 経済産業省 -
2022年04月01日 令和4年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業) 800,000,000円 経済産業省 -
2021年07月15日 令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業(タイ版スマートものづくり応援隊創設支援事業)) 50,000,000円 経済産業省 連名
2021年04月01日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 709,514,564円 外務省 -
2021年04月01日 令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援) 90,000,000円 経済産業省 -
2021年04月01日 令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業) 700,000,000円 経済産業省 -
2020年06月24日 令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業(タイ版スマートものづくり応援隊創設支援事業)) 50,000,000円 経済産業省 連名
2020年04月07日 令和2年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 522,533,877円 経済産業省 -
2020年04月01日 令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援) 89,777,000円 経済産業省 -
2020年04月01日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 658,041,242円 外務省 -
2020年04月01日 令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備事業) 960,986,000円 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援) 90,000,000円 経済産業省 -
2019年04月01日 国際労働関係事業(使用者団体関係) 130,746,548円 厚生労働省 -
2019年04月01日 平成31年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 553,228,227円 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備) 1,017,000,000円 経済産業省 -
2018年04月09日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 669,648,876円 外務省 -
2018年04月02日 国際労働関係事業(使用者団体関係) 133,329,777円 厚生労働省 -
2018年04月02日 平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援事業) 187,160,162円 経済産業省 連名
2018年04月02日 平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備) 992,199,999円 経済産業省 -
2018年04月02日 平成30年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 572,944,302円 経済産業省 -
2017年11月24日 平成29年度アジア産業基盤強化等事業(ミャンマーにおける裾野産業育成及び産業人材育成に関する課題と解決の方向性に関する調査) 10,780,200円 経済産業省 -
2017年06月13日 平成29年度化学物質安全対策(OPCWアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援及びアジア地域条約締約国への国際協力実施の企画・支援等事業) 9,174,163円 経済産業省 -
2017年04月12日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 672,918,442円 外務省 -
2017年04月03日 平成29年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 583,327,903円 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備) 883,932,000円 経済産業省 -
2017年04月03日 国際労働関係事業(使用者団体関係) 132,975,923円 厚生労働省 -
2017年04月03日 平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(日本人派遣インターンシップ)) 185,000,000円 経済産業省 -
2016年06月23日 平成28年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業) 45,954,348円 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備) 532,000,000円 経済産業省 -
2016年04月01日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 622,337,365円 外務省 -
2016年04月01日 平成28年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく介護福祉士候補者受入研修事業) 479,576,722円 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者受入研修事業) 129,084,054円 経済産業省 -
2015年04月15日 「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修」業務委嘱 598,931,944円 外務省 -
2015年04月15日 平成27年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者受入研修事業) 181,232,211円 経済産業省 -
2015年04月15日 平成27年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく介護福祉士候補者受入研修事業) 352,497,327円 経済産業省 -
2014年07月03日 平成26年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成に関する調査事業) 49,850,673円 経済産業省 -
2014年05月15日 平成26年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者受入研修事業) 91,871,628円 経済産業省 -
2014年04月10日 平成26年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく介護福祉士候補者受入研修事業) 228,149,735円 経済産業省 -
2013年06月07日 平成25年度貿易投資促進事業(制度・事業環境整備) 400,000,000円 経済産業省 -
2013年05月22日 平成25年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業) 51,212,874円 経済産業省 -
2013年05月15日 平成25年度中小企業海外高度人材育成確保支援事業 60,000,000円 経済産業省 -
2013年05月15日 平成25年度新興国での新中間層獲得による日本再生事業(現地産業人材育成) 602,847,000円 経済産業省 -
2013年05月15日 平成25年度経済連携人材育成支援研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師候補者・介護福祉士候補者受入研修事業(介護福祉士候補者受入研修事業)) 158,464,668円 経済産業省 -
2012年07月13日 平成24年度経済連携促進のための産業高度化推進事業(日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業) 44,940,615円 経済産業省 -
2012年04月24日 平成24年度経済連携人材育成支援研修事業(日比経済連携に基づく看護師候補者・介護福祉士候補者受入研修事業(看護師候補者受入研修事業)) 107,680,741円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:22.8年、女性:17.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
83.3%
女性管理職人数
6人
管理職全体人数(男女計)
31人
女性役員人数
1人
役員全体人数(男女計)
5人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月17日 2025年05月01日
全省庁統一資格 2025年12月17日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
EDINET - -