※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 3件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	3

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 14件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2023年04月03日	令和５年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金	1,168,011,000円	交付決定	経済産業省	-
2023年04月03日	令和５年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金	413,668,000円	交付決定	経済産業省	-
2022年04月01日	令和３年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金	1,088,000,000円	交付決定	経済産業省	-
2022年04月01日	令和４年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金	850,000,000円	交付決定	経済産業省	-
2022年04月01日	令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金	1,070,650,000円	交付決定	経済産業省	-
2021年04月01日	令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金	850,000,000円	交付決定	経済産業省	-
2021年04月01日	令和２年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金	1,089,483,000円	交付決定	経済産業省	-
2021年04月01日	令和３年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金	1,088,000,000円	交付決定	経済産業省	-
2020年04月01日	令和２年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金	1,089,483,000円	交付決定	経済産業省	-
2020年04月01日	令和２年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金（低炭素技術輸出促進人材育成支援事業）	183,961,436円	確定	経済産業省	-
2019年04月01日	平成３１年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金	1,039,000,000円	確定	経済産業省	-
2019年04月01日	平成３１年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金（低炭素技術輸出促進人材育成支援事業）	918,519,000円	確定	経済産業省	-
2019年04月01日	平成３１年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）費補助金	981,101,900円	確定	経済産業省	-
2019年04月01日	平成３１年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金（低炭素技術輸出促進人材育成支援事業）	730,355,957円	確定	経済産業省	-

調達 9件

受注日	事業名	金額	出典府省
2026年03月27日	令和８年度ＥＰＡに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業	577,062,361円	外務省
2026年03月12日	令和８年度国際労働関係事業（使用者団体関係）	99,954,982円	厚生労働省
2025年03月05日	令和７年度ＥＰＡに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業	555,001,329円	外務省
2024年03月11日	令和６年度国際労働関係事業（使用者団体関係）	111,013,415円	厚生労働省
2024年03月07日	令和６年度ＥＰＡに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業	532,653,714円	外務省
2019年03月07日	平成３１年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業（日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業）	502,934,752円	経済産業省
2018年03月08日	平成３０年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業（日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業）	530,503,984円	経済産業省
2017年10月31日	平成２９年度アジア産業基盤強化等事業（ミャンマーにおける裾野産業育成及び産業人材育成に関する課題と解決の方向性に関する調査）	9,981,667円	経済産業省
2017年05月30日	平成２９年度化学物質安全対策（ＯＰＣＷアソシエート・プログラム産業研修の企画・支援及びアジア地域条約締約国への国際協力実施の企画・支援等事業）	8,494,596円	経済産業省

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：22.0年、女性：16.4年（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	85.7% （範囲：その他）
女性管理職人数	7人
管理職全体人数（男女計）	28人
女性役員人数	1人
役員全体人数（男女計）	5人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月29日	2026年03月29日
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	-	-

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