【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
9010401054908
法人名
都築電気株式会社
法人名ふりがな
つづきでんき
法人名英語
本店所在地
東京都港区新橋6丁目19番15号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長  吉井 一典 (EDINET)
資本金
9,812,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,259人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:1,065人、女性:194人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1941年03月26日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 電気・通信用機器類、電子計算機類
物品の販売 A フォーム印刷、その他印刷類、電子出版物類、紙・紙加工品類、家具・什器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.tsuzuki.co.jp/sustainability/materiality/diversity/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第85期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 106,518 91,045 82,590 85,990 84,697
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,058 3,111 4,077 6,846 6,313
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 2,444 2,281 3,168 16,967 4,863
資本金 (百万円) 9,812 9,812 9,812 9,812 9,812
純資産額 (百万円) 28,889 20,030 22,333 38,782 42,274
総資産額 (百万円) 65,978 54,523 54,539 70,007 69,940
従業員数 (人) 1,522 1,335 1,295 1,239 1,151

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社麻生 23.97
富士通株式会社 12.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.79
扶桑電通株式会社 4.08
都築電気従業員持株会 3.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.98
HTホールディングス株式会社 1.07
丸三証券株式会社 0.94
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 0.87
松井建設株式会社 0.70

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年02月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2023年03月27日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2022年02月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年08月22日 神戸地方検察庁電話交換設備更新工事 13,578,400円 法務省 -
2023年04月03日 神戸地方検察庁構内交換設備保全業務 3,296,304円 法務省 -
2023年04月03日 医事会計処理装置(保険診療用)保守整備 2,532,200円 防衛省 -
2022年10月06日 無停電電源装置 2,013,000円 防衛省 -
2022年04月01日 医事会計処理装置(保険診療用)保守整備 2,532,200円 防衛省 -
2022年04月01日 神戸地方検察庁外1か所構内交換設備保全業務 2,313,168円 法務省 -
2022年04月01日 医事会計処理装置(保険診療用)保守整備 1,403,600円 防衛省 -
2021年09月28日 医事会計処理装置(保険診療用) 77,000,000円 防衛省 -
2021年06月01日 啓風丸無停電電源装置他の購入 1式 9,240,000円 気象庁 -
2021年05月24日 健康管理システムに係る機器等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式 12,872,420円 特許庁 連名
2021年04月01日 神戸地方検察庁外1か所構内交換設備保全業務 2,313,168円 法務省 -
2021年02月01日 内線PHS電話機の購入(240台) 6,732,000円 法務省 -
2020年11月04日 令和2年度大阪中之島合同庁舎電話交換設備等改修工事大阪府大阪市福島区福島1-1-60令和2年11月5日~令和3年3月31日 102,300,000円 法務省 -
2020年08月26日 サーモグラフィ購入契約(8台) 2,409,000円 法務省 -
2020年04月01日 神戸地方検察庁ほか1か所構内交換設備保全業務 2,283,600円 法務省 -
2020年03月12日 無停電電源装置 1,381,160円 防衛省 -
2019年04月01日 ハローワークシステム(インターネット公開機能群)で使用するサーバ証明書の更新(平成31年度) 2,714,796円 厚生労働省 -
2018年04月02日 ハローワークシステム(インターネット公開機能群)で使用するサーバ証明書の更新(平成30年度) 2,714,796円 厚生労働省 -
2018年04月02日 神戸地方検察庁外1か所構内交換設備保全業務 1,853,280円 法務省 -
2017年04月03日 神戸地方検察庁ほか1か所構内交換設備保全業務請負 1,853,280円 法務省 -
2017年04月03日 ハローワークシステム(インターネット公開機能群)で使用するサーバ証明書の更新(平成29年度) 2,714,796円 厚生労働省 -
2017年02月01日 電話交換設備更新契約 1,566,000円 法務省 -
2016年04月01日 神戸地方検察庁外1か所構内交換設備保全業務請負 1,833,840円 法務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2024 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:26.0年、女性:22.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
9人
管理職全体人数(男女計)
334人
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月16日 2018年07月20日
全省庁統一資格 2025年12月16日 -
職場情報総合サイト 2024年11月27日 -
EDINET 2025年06月26日 2025年06月25日