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法人番号
9011001003973 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都渋谷区神山町４番１４号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役 山口 太一 （ 職場情報総合サイト ）
資本金
従業員数
1,935人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：1,621人、女性：314人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
ア．委託による放送番組等の制作、放送、配信に係る技術業務 イ．放送番組等の制作技術に係る研究開発の業務 ウ．制作技術に係る映像・音声・照明機器、装置および中継車、スタジオ、編集室、映写室の 賃貸の業務 工．制作技術に係る映像・音声・照明機器、資材、装置の企画、設計、製作・施工およぴ販売 の業務 オ．放送設備その他無線設備の建設およぴ保全 カ．共同受信施設等の建設およぴ保全 キ．放送・電気通信用建物、銅構造物の設計、工事監理、工施および保全 ． ク．放送および無線関係機器の製作、販売ならびに賃貸- ケ．放送およぴ無線に関する国内ならぴに海外における技術提供 コ．放送および電気通信関係の建物、設備等の運用、監視、警備ならびに現境脆?備 サ．無線局の検査点検業務 シ．日本放送協会の業務に係わるコンピューターシステムに関する情報の処理業務 ス．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるシステムおよび関連機器の 開発、整備・施工、販売、および運用、保守の業務 セ．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるソフト、プログラムの開発、 整備、販売、サービスの提供、および運用、保守の業務 ソ．コンピューターおよぴ情報通信、情報セキュリティに係わる各種データ処理業務や 調資・研究、情報の提供、コンサルタント、教育訓練の業務 夕．前各号に関連する 一切の業務 （ 職場情報総合サイト ）
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1969年07月23日 （ GEPS ）
業種
R.サービス業（他に分類されないもの） ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 電子出版物類、電気・通信用機器類、その他 |
| 物品の販売 | A | フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、車両類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年03月27日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月27日 | ０７－００４９－０３６５ 令和７年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「特定ラジオマイクの高度化に向けた調査検討」の請負 | 271,000,000円 | 総務省 |
| 2026年03月17日 | ０８－００４９－００５８ 令和８年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘ通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検 | 78,000,000円 | 総務省 |
| 2026年03月12日 | ０８－００４２－００２０ 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和８年度） | 5,570,000円 | 総務省 |
| 2025年11月26日 | ０７－００４９－０２４９ ラジオマイクの広帯域多チャンネル音声システム（ＷＭＡＳ）導入に係る技術的な条件に関する調査検討の請負 | 45,000,000円 | 総務省 |
| 2025年10月06日 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 22,500,000円 | 衆議院 |
| 2025年07月14日 | 秋田港みなとカメラ修理 | 3,820,000円 | 国土交通省 |
| 2025年06月10日 | 令和７年度「超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討」の請負 | 27,200,000円 | 総務省 |
| 2025年06月03日 | ２０２６年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負 | 30,300,000円 | 総務省 |
| 2025年05月15日 | みなとカメラ映像切替器等修理 | 600,000円 | 国土交通省 |
| 2025年03月11日 | ０７－００４２－００２１ 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和７年度） | 5,570,000円 | 総務省 |
| 2025年03月11日 | ０７－００４９－０００３令和７年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討（中継に関する技術的条件のうち他システ～ | 145,000,000円 | 総務省 |
| 2025年03月11日 | ０７－００４９－００１０令和６年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘ通信システムの導入及び技術的条件の策定に向けた既存無線システムの周波数移行に関する調査検～ | 299,000,000円 | 総務省 |
| 2024年11月15日 | 臨時災害放送局用設備の保守点検役務 | 327,000円 | 総務省 |
| 2024年11月08日 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 20,000,000円 | 衆議院 |
| 2024年09月04日 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 1,250,000円 | 総務省 |
| 2024年05月27日 | ２０２６年 愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討の請負 | 28,500,000円 | 総務省 |
| 2024年05月17日 | ２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 21,600,000円 | 総務省 |
| 2024年03月21日 | ０６－００４９－００６０ ５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 | 280,000,000円 | 総務省 |
| 2024年03月12日 | ０６－００４２－００１８可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和６年度） | 5,570,000円 | 総務省 |
| 2023年12月11日 | ０５－００４９－０２６４令和５年度ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 | 28,500,000円 | 総務省 |
| 2023年12月01日 | ２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 17,800,000円 | 総務省 |
| 2023年10月02日 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 17,000,000円 | 衆議院 |
| 2023年09月19日 | 岩沼宿舎共同受信施設現況調査業務（仙台） | 230,000円 | 国土交通省 |
| 2023年09月08日 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 1,250,000円 | 総務省 |
| 2023年08月24日 | ０５－００４９－０１６９５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 | 45,000,000円 | 総務省 |
| 2023年07月10日 | 国会審議テレビ中継放送設備テロップ装置及び収録装置（２３）改修工事 | 85,000,000円 | 衆議院 |
| 2023年06月30日 | ０５－００４９－０１００ 令和５年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 | 128,000,000円 | 総務省 |
| 2023年05月23日 | １００Ｖ型業務用液晶ディスプレイ装置一式の調達 | 3,102,000円 | 情報処理推進機構 |
| 2023年03月28日 | ０５－００４２－００３２可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和５年度） | 5,570,000円 | 総務省 |
| 2022年12月23日 | ０４－００４９－０２７２ 条件不利地域における共聴施設に関する調査研究の請負 | 22,000,000円 | 総務省 |
| 2022年12月14日 | ０４－００４９－０２６０ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 | 31,000,000円 | 総務省 |
| 2022年10月03日 | 国会審議テレビ中継放送設備点検整備 | 18,800,000円 | 衆議院 |
| 2022年09月08日 | ＴＶＷＳ帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負 | 28,000,000円 | 総務省 |
| 2022年08月30日 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 900,000円 | 総務省 |
| 2022年06月15日 | 放大ＦＭ跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討の請負 | 26,000,000円 | 総務省 |
| 2022年06月14日 | ０４－００４９－００８１令和４年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 | 145,000,000円 | 総務省 |
| 2022年04月25日 | 臨時災害放送局用設備の配備 | 27,000,000円 | 総務省 |
| 2022年03月10日 | ０４－００４２－００２６可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和４年度） | 5,570,000円 | 総務省 |
| 2021年12月09日 | ０３－００４９－０２８１５．９ＧＨｚ帯へＶ２Ｘシステムを導入する場合に課題となる既存無線システムに係る周波数移行に必要な方策等の検討 | 165,000,000円 | 総務省 |
| 2021年09月28日 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 1,800,000円 | 総務省 |
| 2021年04月12日 | ６０ＭＨｚ帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負 | 24,800,000円 | 総務省 |
| 2021年02月16日 | ０３００４２００１０可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和３年度） | 5,570,000円 | 総務省 |
| 2020年11月16日 | ０２００４９０２８８令和２年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用するための技術基準の在り方に関する調査検討」の請負 | 52,000,000円 | 総務省 |
| 2020年08月25日 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 1,800,000円 | 総務省 |
| 2020年08月06日 | ０２００４９０１５５大規模イベントにおける電波の高密度利用技術に関する調査検討 | 26,300,000円 | 総務省 |
| 2020年02月14日 | ０２００４２０００７可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和２年度） | 5,570,000円 | 総務省 |
| 2019年10月23日 | 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 | 1,800,000円 | 総務省 |
| 2019年08月29日 | ０１００４９０１３５令和元年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「１．２ＧＨｚ帯等における４Ｋ・８Ｋ用ＦＰＵ導入のための技術的条件に関する調査検討」の請負 | 90,000,000円 | 総務省 |
| 2019年05月31日 | ３１００４９００６９２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 140,000,000円 | 総務省 |
| 2019年03月05日 | ３１００４２００１７可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（平成３１年度） | 6,110,000円 | 総務省 |
| 2019年01月29日 | 「大都市における稠密な周波数共用のための検査検討」の請負 | 3,500,000円 | 総務省 |
| 2018年12月20日 | ３０００４９０２６５ＴＶホワイトスペース帯の更なる周波数有効利用方策の検討に資する調査の請負 | 18,000,000円 | 総務省 |
| 2018年09月20日 | ３００１５５０１５０可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（平成３０年度） | 22,800,000円 | 総務省 |
| 2018年07月02日 | 「九州地区のラグビーワールドカップ２０１９で利用されるワイヤレスマイクの周波数共用に関する調査検討」の請負 | 21,200,000円 | 総務省 |
| 2018年06月22日 | ３０００４９００９２平成３０年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「ＦＭ同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討」の請負 | 63,000,000円 | 総務省 |
| 2018年06月18日 | ３０００４９００８６平成３０年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「１．２ＧＨｚ帯等における４Ｋ・８Ｋ用ＦＰＵ導入のための技術的条件に関する調査検討」の請負 | 156,000,000円 | 総務省 |
| 2018年05月24日 | ３０－００４９－００５９ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 | 339,000,000円 | 総務省 |
| 2018年01月25日 | ２９００４９０２８７平成２９年度衛星放送用受信設備の技術的条件に関する調査検討の請負 | 138,000,000円 | 総務省 |
| 2017年12月21日 | ２９００４９０２４９平成２９年度衛星放送用受信設備からの電波の漏洩等に関する詳細調査の請負 | 532,000,000円 | 総務省 |
| 2017年12月18日 | ２９００４９０２５７地上デジタル放送簡易受信機のフィールドストラクチャー機能に関する対応状況調査の請負 | 12,850,000円 | 総務省 |
| 2017年11月13日 | ２９００４９０２０７地上デジタルテレビ放送日本方式採用国における地上デジタルテレビ放送を活用した防災システムに関する基礎調査等の請負 | 46,000,000円 | 総務省 |
| 2017年09月15日 | ＶＨＦ帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負 | 16,600,000円 | 総務省 |
| 2017年07月31日 | ２９００４９０１１５２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討（再度公告） | 179,000,000円 | 総務省 |
| 2017年07月21日 | ２９００４９０１０４平成２９年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「ＦＭ同期放送の導入に関する技術的条件の調査検討」の請負 | 92,000,000円 | 総務省 |
| 2017年01月27日 | ２８００４９０２４１緊急警報放送システム（ＥＷＢＳ）のルーラル地域への普及展開に向けた方策の調査等の請負 | 5,500,000円 | 総務省 |
| 2017年01月10日 | ２８００４９０２３９超高精細度地上テレビジョン放送の実験試験環境に関する調査研究の請負 | 8,500,000円 | 総務省 |
| 2016年12月22日 | ２８００４９０２１６１２ＧＨｚ帯ＢＳ・ＣＳデジタル放送の周波数有効利用のための左旋円偏波受信システムの共用条件に関する調査検討の請負 | 190,000,000円 | 総務省 |
| 2015年12月11日 | ２７００４９０１９４ １．２ＧＨｚ帯放送事業用携帯局の隣接無線システムとの周波数共用に関する調査の請負 | 9,800,000円 | 総務省 |
| 2015年09月01日 | ２７１０４３００２７実用衛星を利用した高度広帯域衛星放送方式の送出・送信技術および８Ｋ映像復号技術の実用化にかかる技術の実証の請負 | 367,000,000円 | 総務省 |
| 2015年06月30日 | ２７００４９００６２平成２７年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負 | 64,000,000円 | 総務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２４ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月01日 | 2026年04月01日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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