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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
9011001003973
法人名
株式会社ＮＨＫテクノロジーズ
法人名ふりがな
えぬえいちけいてくのろじーず
法人名英語
本店所在地
東京都渋谷区神山町４番１４号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　山口　太一 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
1,935人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,659人、女性：276人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1969年07月23日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 電子出版物類、電気・通信用機器類、その他
物品の販売 A フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、車両類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、その他機器類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
ア．委託による放送番組等の制作、放送、配信に係る技術業務 イ．放送番組等の制作技術に係る研究開発の業務 ウ．制作技術に係る映像・音声・照明機器、装置および中継車、スタジオ、編集室、映写室の 　　賃貸の業務 工．制作技術に係る映像・音声・照明機器、資材、装置の企画、設計、製作・施工およぴ販売 　　の業務 オ．放送設備その他無線設備の建設およぴ保全 カ．共同受信施設等の建設およぴ保全 キ．放送・電気通信用建物、銅構造物の設計、工事監理、工施および保全 ． ク．放送および無線関係機器の製作、販売ならびに賃貸- ケ．放送およぴ無線に関する国内ならぴに海外における技術提供 コ．放送および電気通信関係の建物、設備等の運用、監視、警備ならびに現境脆?備 サ．無線局の検査点検業務 シ．日本放送協会の業務に係わるコンピューターシステムに関する情報の処理業務 ス．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるシステムおよび関連機器の 　　開発、整備・施工、販売、および運用、保守の業務 セ．コンピューターおよび情報通信、情報セキュリティに係わるソフト、プログラムの開発、 　　整備、販売、サービスの提供、および運用、保守の業務 ソ．コンピューターおよぴ情報通信、情報セキュリティに係わる各種データ処理業務や 　　調資・研究、情報の提供、コンサルタント、教育訓練の業務 夕．前各号に関連する 一切の業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.nhk-tech.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報
第55期決算公告　2024年7月1日
第54期決算公告　2023年7月3日
第53期決算公告　2022年7月1日

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月27日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年06月14日 「超短波放送（ＦＭ放送）における同一周波数放送波中継による同期放送に関する調査検討」の請負 26,950,000円 総務省 -
2024年05月28日 ２０２６　年愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 31,350,000円 総務省 -
2024年05月20日 ２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 23,760,000円 総務省 -
2024年04月01日 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和６年度） 6,127,000円 総務省 -
2024年04月01日 ５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 308,000,000円 総務省 -
2023年12月11日 令和５年度ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 31,350,000円 総務省 -
2023年12月05日 ２０２５年大阪・関西万博に伴って開設される無線局と既存無線局の周波数共用に関する調査検討 19,580,000円 総務省 -
2023年08月24日 ５．９ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘシステムの導入に向けた既存無線システムの移行先周波数等に関する調査研究 49,500,000円 総務省 -
2023年06月30日 令和５年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 140,800,000円 総務省 -
2023年05月23日 １００Ｖ型業務用液晶ディスプレイ装置一式の調達 3,102,000円 情報処理推進機構 -
2023年04月03日 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和５年度） 6,127,000円 総務省 -
2022年12月23日 条件不利地域における共聴施設に関する調査研究の請負 24,200,000円 総務省 -
2022年12月14日 ＦＭ放送帯を効率的に利用するための技術的検討に資する調査研究の請負 34,100,000円 総務省 -
2022年09月22日 ＴＶＷＳ帯特定ラジオマイクの利用効率向上に関する調査検討の請負 30,800,000円 総務省 -
2022年09月01日 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 990,000円 総務省 -
2022年06月27日 放大ＦＭ跡地を利用する臨時災害放送局の効果的な開設・運用に関する調査検討の請負 28,600,000円 総務省 -
2022年06月14日 令和４年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「Ｖ－Ｌｏｗ帯域における防災利用の技術的条件に関する調査」の請負 159,500,000円 総務省 -
2022年04月25日 臨時災害放送局用設備の配備 29,700,000円 総務省 -
2022年04月01日 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和４年度） 6,127,000円 総務省 -
2021年12月09日 ５．９ＧＨｚ帯へＶ２Ｘシステムを導入する場合に課題となる既存無線システムに係る周波数移行に必要な方策等の検討 181,500,000円 総務省 -
2021年10月07日 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 1,980,000円 総務省 -
2021年04月13日 ６０ＭＨｚ帯放送番組中継回線の利用促進のための周波数有効利用技術に関する調査検討の請負 27,280,000円 総務省 -
2021年04月01日 可搬型予備送信設備等の活用事業の業務委託（令和３年度） 6,127,000円 総務省 -
2020年11月16日 令和２年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用するための技術基準の在り方に関する調査検討」の請負 57,200,000円 総務省 -
2020年08月25日 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 1,980,000円 総務省 -
2019年10月23日 地上デジタルテレビジョン放送チャンネルプラン作成に関する講義・実習の業務請負 1,980,000円 総務省 -
2015年12月11日 １．２ＧＨｚ帯放送事業用携帯局の隣接無線システムとの周波数共用に関する調査の請負 10,584,000円 総務省 -
2015年09月01日 実用衛星を利用した高度広帯域衛星放送方式の送出・送信技術および８Ｋ映像復号技術の実用化にかかる技術の実証の請負 396,360,000円 総務省 -
2015年06月30日 平成２７年度周波数逼迫対策技術試験事務のうち「デジタルコミュニティ放送の周波数共用等に関する技術的条件の検討」の請負 69,120,000円 総務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：17.2年、女性：10.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
56.8%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
0人
役員全体人数（男女計）
9人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月15日 2019年04月12日
全省庁統一資格 2026年01月15日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
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